| 研究課題/領域番号 |
20K01940
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20379473)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | クロスボーダーM&A / オープンイノベーション / 日本企業 / トヨタグループ / サプライチェーン / バリューチェーン / サプライヤーデベロップメント / スピンオフ / クロスボーダーM＆A / 経営戦略 / 国際経営 / 自動車産業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、クロスボーダーM&Aを通じたオープンイノベーションの在り方について明らかにすることを目的とする。すなわち、国境を越えた企業の合併や買収によって、外部の情報や知識を獲得し、新しい事業や技術を創造するためにはどのようなマネジメントが必要であるのか、という問いについて明らかにする。具体的には、自動車関連産業におけるトヨタグループと海外のスタートアップ企業とのM&Aに注目して、上記の目的を考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、クロスボーダーM&Aを通じたオープンイノベーションについて明らかにすることを目的としている。具体的には、自動車産業におけるトヨタ系サプライヤーが、クロスボーダーM&Aを活用しながら、新たな価値を創造するプロセスを解明することである。
自動車産業を取り巻く環境が大きく変化している中、自社単独による既存事業の延長だけでは、新たに成長することが難しい時代に直面している。その打開策として、クロスボーダーM&Aを積極的に活用することは有効な手段の一つである。その効果を最大限に発揮するためには、M&A後の統合プロセスにおいて、被買収企業の自律性を確保する必要があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、日本企業は自前主義によって成長を目指すことが多いと言われてきたが、近年は日本企業が関連するM&Aの件数は増加傾向にある。しかし、海外企業を相手とするクロスボーダーM&Aについては、件数は増えてはいるものの、それを成功に導くことは容易ではない。本研究では、同業種や異業種におけるクロスボーダーM&Aを通じて、成長を目指しているトヨタ系サプライヤーを事例として、クロスボーダーM&Aや、オープンイノベーションの在り方について明らかにし、経営戦略や国際経営に関する学術的意義を提示することができた。
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