| 研究課題/領域番号 |
20K01958
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 久留米大学 |
|---|
研究代表者 |
宮本 琢也 久留米大学, 商学部, 教授 (70549683)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 探索と活用 / 安定的な処遇 / 労働者協同組合 / 研究開発組織 / コーポレートガバナンス / イノベーション / 技術革新 / 両利きの経営 / 周辺技術 / 技術と人 / 技術革新と組織 / 経営戦略 / 技術転換 / 技術経営 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
これまで新旧技術の転換期において，旧技術を扱う既存企業と新技術に参入する新興企業の長所と短所を問う議論が活発に行われてきた。既存企業は，新技術への変化に対応しきれないという指摘もある一方で，旧技術で培ってきた組織能力と外部資源を戦略的に活用したり，組織内のプロセスを変革することで新技術にも対処できるという指摘がある。ただし，これまでの研究は，技術変化の程度を曖昧な概念で捉えてきたため，どのような技術変化に対し，戦略的・組織的要因としては何が求められるのかという点への考察が十分ではなかった。本研究は，技術変化と戦略的・組織的要因を紐づけながら既存企業による技術転換期のマネジメントを論じる。
|
| 研究実績の概要 |
当該年度は、前年の研究開発に特化した企業（イケルラン）と特殊なガバナンスに注目した研究を前進させた。この場合の特殊なガバナンスというのは、イケルランなどモンドラゴン協同組合の企業は、株主によって所有されているのではなく、労働者自身の出資によって設立され管理・運営されている組合組織である。そして、特に、労働者所有という統治機構が、研究開発エンジニアにどのような影響を及ぼし、それがイノベーションにどのように関連づけられるのかという点を調査した。
労働者所有の場合、雇用の長期保証が確保され、その長期的な評価軸のなかにおいて研究開発エンジニアが挑戦的な研究を進めることが可能となっている。このような組織マネジメントに加え、イケルランが確保してきた外部予算のパネルデータ、成果変数として引用関連も含めた特許データを分析した。外部予算については、振れ幅の大きい予算よりも、小さくても安定的な予算を確保している時のほうが、特許の件数が増加していることが確認された。
これを技術転換期における、探索と活用のバランス問題の文脈で考えると、探索には長期的で安定的な処遇と予算がプラスに作用しているという仮説を導き出した。無論、事業化の段階においては、生産設備も含めた大規模な予算が必要であり、これについては、仮に振れ幅が大きくとも大規模予算の必要性について仮説的な検討を行っている。
このような成果を、スペインのセビリアで開催された国際学会（R&D Management学会）で報告した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
全般的に、コロナ禍での調査の遅れが影響している。特にフィールド調査が遅れていたため、スケジュールが全般的に遅れている部分もあれば、国際学会への参加が過年度において難しかったため、最近の研究動向の把握が遅れていたことが主要因である。しかし、当該年度は、既述の通りメジャーな国際学会でも報告するなど一定の成果は見出されている。
ただ、本研究の技術転換期のマネジメントの本質に迫るには、2024年度現在、引き続いて進めている研究の成果を導出していくことが必要であるため、上記の判断とした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
昨年の国際学会（2023年6月）でトピックモデルなど計量テキスト分析を使った研究が多数見受けられた。その後、帰国後から、その分野の手法について習得し、2024年度現在、その分析手法を使った研究を進めている。
技術転換期のマネジメントを見るうえで、既存の事業とは異なる分野への進出という点に注目して、社内ベンチャーという新規事業開発に関するデータについて計量テキスト分析を進めている。
これまでの研究開発組織の川上の部分と、現在進めている川下の部分の分析を合わせれば一定の成果が見いだされると考えられる。
|
