| 研究課題/領域番号 |
20K01972
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西川 英彦 法政大学, 経営学部, 教授 (10411208)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | クラウドソーシング / 顧客エンパワーメント / ランダム化比較フィールド実験 / ランダム化フィールド実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、消費者の叡智をイノベーションに活かす取り組みとして、研究および実務上でも注目される「クラウドソーシング」において、その本質的な研究課題として残る、顧客への「選択エンパワーメント」（顧客にアイデア選択を委譲）がもたらす市場成果に焦点をあて、選択エンパワーメントと実際の市場成果との関係や、成果をもたらす顧客エンパワーメントの有効なモデルの解明について、企業における実際の新製品開発での協力を得た、長期に渡るランダム化フィールド実験、および追加の実証研究を通して、明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、クラウドソーシングにおける、顧客への選択エンパワーメント（顧客にアイデア選択を委譲）と市場成果との関係について、ランダム化比較フィールド実験等の実証研究を通して、明らかにすることである。
研究3年目も、コロナ禍のため、当初の計画を修正せざるを得ない部分もあったが、ランダム化比較フィールド実験の分析に向けて、主に、次の3つの内容をおこない、研究を推進できた。
第1に、実際の新製品開発プロセスを利用し、仮説にもとづきランダム化比較実験の条件（対照群、実験群）を設定した上で、企業が用意した複数のアイデアから、顧客がアイデア選択をできる状態にした実験による、顧客のアイデアの選択結果と、そこでの個別ID（個人を特定できない分析用ID）などのデータを取得した。
第2に、最も多く選択された製品の発売後に、その製品全体の売上、および個別IDごとの売上およびアプリ等での行動データを取得した。
第3に、国内外での学会報告や参加、研究会での報告や議論を継続的に実施することで、仮説や実験計画の精緻化をはかってきた。本年度も、関連研究者や実務家と議論するために2つの共同研究会を主催した。研究代表者がリーダーを務める日本マーケティング学会の「ユーザー・イノベーション研究会」の開催をはじめ、6社が参加する産学共同の研究である「User Innovation Lab.」を毎月開催し、研究の報告や議論だけでなく、研究協力に向けての関係性の構築もはかれた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究3年目も、コロナ禍のために、当初計画していた海外学会の現地での参加や報告、情報収集を実施することはできなかったが、クラウドソーシングに影響を与える最新技術の調査を海外で実施することができた。
さらに、2つの共同研究会も継続開催することができ、毎月、本研究の分析に関連する議論をすることができた。さらに、そこでの関連研究の成果の１つである「リードユーザー探索における「ダブルキャリア」の重要性 － 約80名の探索から得た先進類似市場に辿り着くコツ －」が、日本マーケティング学会のベストポスター賞を受賞した。
こうしたプロセスであるため、おおむね順調な進捗状況といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度である4年目は、ランダム化比較フィールド実験での実証研究の分析および考察のために、主に、次の3つのことをおこない、研究を推進する。
第1に、ランダム化比較フィールド実験のデータをもとに、クラウドソーシングにおける、顧客への選択エンパワーメント（顧客にアイデア選択を委譲）と市場成果との関係を分析する。なお、フィールド実験の結果から、新たな課題が発生した場合は、追加の実証実験として、オンラインサーベイ等により課題に関する解明を行うことも検討する。
第2に、本研究の研究成果を整理し、学会報告、学術論文公刊、査読付き論文雑誌への論文掲載はもとより、広く社会・国民に発信するために、サイトでの発信、書籍としての公刊や新聞雑誌の寄稿、ビジネスセミナーでの講演など、本研究の報告を多種多様な形で実施できるように取り組む。
第3に、最終年度も継続して、本研究課題について、関連研究者や実務家と議論するために2つの共同研究会を主催する。研究代表者がリーダーを務める日本マーケティング学会の「ユーザー・イノベーション研究会」の開催をはじめ、5社が参加する産学共同の研究である「User Innovation Lab.」を毎月開催し、研究の報告や議論を通して、研究の精緻化をはかる。
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