| 研究課題/領域番号 |
20K01972
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西川 英彦 法政大学, 経営学部, 教授 (10411208)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | クラウドソーシング / 顧客エンパワーメント / ランダム化比較フィールド実験 / ランダム化フィールド実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、消費者の叡智をイノベーションに活かす取り組みとして、研究および実務上でも注目される「クラウドソーシング」において、その本質的な研究課題として残る、顧客への「選択エンパワーメント」（顧客にアイデア選択を委譲）がもたらす市場成果に焦点をあて、選択エンパワーメントと実際の市場成果との関係や、成果をもたらす顧客エンパワーメントの有効なモデルの解明について、企業における実際の新製品開発での協力を得た、長期に渡るランダム化フィールド実験、および追加の実証研究を通して、明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、クラウドソーシングにおける、顧客への選択エンパワーメント（顧客にアイデア選択を委譲）と市場成果との関係について、ランダム化比較フィールド実験等の実証研究を通して、明らかにすることである。
研究4年目は、ランダム化比較フィールド実験での実証研究の分析および考察のために、主に、次の3つのことをおこない、研究を推進してきた。
第1に、ランダム化比較フィールド実験のデータをもとに、クラウドソーシングにおける、顧客への選択エンパワーメント（顧客にアイデア選択を委譲）と市場成果との関係を分析してきた。だが、ランダム化比較フィールド実験のデータだけでは、本研究が期待していた成果が十分に得られなかったため、再度、追加の実験をする必要性が生じた。
第2に、本研究課題に関連する学会や国際的な展示会に参加することで、本研究課題に関連する最新研究あるいはクラウドソーシングに影響を与える最新技術に関する情報を入手することができた。
第3に、本研究課題について、関連研究者や実務家と議論するために2つの共同研究会を主催してきた。研究代表者がリーダーを務める日本マーケティング学会の「ユーザー・イノベーション研究会」の開催をはじめ、5社が参加する産学共同の研究である「User Innovation Lab.」を毎月開催し、研究の報告や議論を通して、研究の精緻化をはかってきた。さらに、本研究の成果の一部を、学会でのセッションや公開シンポジウムを通して、多くの人に向けて発信することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ランダム化比較フィールド実験のデータをもとに、クラウドソーシングにおける、顧客への選択エンパワーメントと市場成果との関係を分析した結果、期待していた成果が十分に得られなかった。本研究の目的をより精緻に達成するために、追加の実験をする必要がある。そのため、研究成果の発表が遅れている。
こうした課題がある一方、2つの共同研究会を継続開催することができ、毎月、本研究の分析に関連する議論もすることができた。さらに、そこでの関連研究の成果の１つとして報告した「著名人リードユーザーによる用途イノベーションの成果 －「3COINS」の売上データを用いた実証実験－」が、日本マーケティング学会のマーケティングカンファレンス2023においてベストポスター賞を受賞した。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長した5年目は、ランダム化比較フィールド実験での実証研究の分析および考察のために、主に、次の3つのことをおこない、研究を推進する。
第1に、クラウドソーシングにおける、顧客への選択エンパワーメント（顧客にアイデア選択を委譲）と市場成果との関係を分析するために、追加の実験を実施する。そのため、海外の関連学会に参加し、最新情報を入手しつつ、追加実験に関する関連研究者との打ち合わせをおこなう。
第2に、本研究の研究成果を整理し、学会報告をはじめ、査読付き論文雑誌への投稿や、広く社会・国民に発信するために、サイトでの発信や、書籍としての公刊、ビジネスセミナーでの講演など、本研究の成果を多種多様な形で公開できるように取り組む。
第3に、5年目も継続して、本研究課題について、関連研究者や実務家と議論するために2つの共同研究会を主催する。研究代表者がリーダーを務める日本マーケティング学会の「ユーザー・イノベーション研究会」の開催をはじめ、4社が参加する産学共同の研究である「User Innovation Lab.」を毎月開催し、研究の報告や議論を通して、研究の精緻化をはかる。
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