| 研究課題/領域番号 |
20K01975
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
森本 真理子 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20647359)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | パーソナルデータ / 自己開示 / プライバシー / 個人情報開示 / プライバシー懸念 / 個人情報収集 / 情報管理 / 個人情報 / ソーシャルメディア / プライバシーパラドックス / パーソナルデータ開示 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、消費者の企業へのパーソナルデータの開示傾向とその先行要因をプライバシー・パラドックスの視点から調査する。コミュニケーション境界マネージメント（Communication Boundary Management：CBM）の理論に基づき、ソーシャルメディアマーケティングの視点から、消費者のパーソナルデータ開示傾向と企業への信頼度、個人の性格傾向や文化的要因等との相互作用、及びデータ自己開示方法の傾向などに焦点を当てる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、消費者の企業への個人情報開示傾向とその先行要因をプライバシー・パラドックスの視点から調査を行った。主に、消費者の個人情報開示傾向と企業への信頼度、性格傾向や文化的要因等との相互作用を探求した。消費者は、企業の個人情報収集・利用に対し強い懸念を持たず、企業からの情報提供は購買決定に有益であると考える傾向にあった。また、個人情報管理は、プライバシー懸念と情報開示に対する態度の関係に調整効果をもたらすことが明らかになった。個人の文化的要因も、個人情報提供に関して調整効果を有することが判明した。研究成果は、国際学会や国際ジャーナルで発表され、現在も複数の論文が学会誌の査読中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費者の個人情報開示傾向の研究は、消費者は企業への自己開示に消極的であるという前提に基づいていた。しかし、消費者が個人情報（パーソナルデータ）保護に必ずしも熱心でない場合もあるため、従来の理論的アプローチが最適であるとは限らない。消費者の企業に対する自己開示傾向を深く理解するためには、企業との関係を検討する必要がある。
パーソナルデータ開示とプライバシーの関係では、個人の背景や性格等が影響すると考えられる。自己開示は開示の対象との交流の一環であり、コミュニケーションは文化的背景に影響を受けやすい。文化的視点からの日本の消費者のパーソナルデータ開示の研究報告はまだ少数であり、その知見価値は高い。
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