| 研究課題/領域番号 |
20K01980
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20519582)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コーディネーション / BID / 商店街 / 政策実施過程 / イギリス / BID制度 / 日英制度比較 / コロナ禍 / エリアマネジメント / BIDs / まちづくり / 商業政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
商店街のまちづくりでは、商店街組織の他に行政・商工会議所・まちづくり会社・民間企業・NPO・住民など、多様な主体が共に事業を推進するケースが多い。本研究では、商店街組織(商業者)と多様な主体(非商業者)が連携し、政策を実施する過程(政策実施過程)に焦点を絞って分析していく。政策実施過程では、各主体が課題や解決策を持ち込む際に、キーパーソンが各主体を事業に巻き込む働きかけ（コーディネーション）も存在するのではないかと仮説を立てている。研究対象とする政策は、2018年に地域再生法を改正して創設された「地域再生エリアマネジメント負担金制度(BID制度)」である。
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| 研究成果の概要 |
2018年に地域再生法を改正して創設された「地域再生エリアマネジメント負担金制度(BID制度)」が商店街組織の運営にどのように活用されるか明らかにすることが本研究の目的であった。なお、BID制度は、欧米のBusiness Improvement District(ビジネス改善地区)をモデルとして導入された。しかし、同制度は2023年度時点で1件の事例に適応されたのみであり、商店街での実績はなかった。そこで、イギリスの商店街でBID制度が広がってきた理由を明らかにし、それと比して日本の商店街で用いられてこなかった背景を分析している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
イギリスにおけるBID制度の既往研究の多くが、イギリスにおいてBID制度を成功例とみなしており、同時にBID制度の用いられ方が地域によってさまざまに広がっていることを述べていた。本研究は、既往研究にない分析として、Covid－19パンデミックの前後でイギリスのBIDsがどのように変化し、各地域でどのような対応をしてきたか明らかにしている。また、まだ完成していないが、BIDのマネージャーへのインタビュー調査、ビジネスレートの変化、通行量の変化からBIDの取り組みは地域経済に正の影響を与えていることを明らかにした。
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