研究課題/領域番号 |
20K01995
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
酒井 麻衣子 中央大学, 商学部, 准教授 (20409816)
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研究分担者 |
森藤 ちひろ 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (10529580)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | サービス・マネジメント / 顧客満足の因果モデル / 健康行動理論 / 期待 / 自己効力感 / ソーシャル・サポート / 目標 / 行動変容技法 / 介入 |
研究開始時の研究の概要 |
超少子高齢化社会を迎えた日本では、健康寿命の延伸を目指した一次予防(疾病の予防・健康増進)の重要性が増している。人々の健康への関心も高く、様々な健康関連サービスが提供されるようになった。一方で「健康」は終わりなき希求であり、期待も成果も曖昧になりがちなため、健康関連サービスの継続利用には困難が伴うことが多い。本研究では、サービスの継続利用を説明する顧客満足の因果モデルを基軸に、望ましい行動変容をもたらすための健康行動理論の考え方を援用した健康関連サービスの消費行動モデルを構築し、継続利用を促進するサービス・マネジメントを具体化するための理論的枠組みを提示することを目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究では健康関連サービスの中でもフィットネスクラブに焦点を当てている。2020年3月に顕在化したコロナ禍による、フィットネスクラブの経営不振や消費者の利用控えなどの影響が大きく、当初研究計画の修正を行った。施設利用者へのインタビュー調査や、施設における実験は取りやめ、文献研究および消費者調査結果の分析による、継続利用に影響する消費者心理の理解に重点をおくこととした。 初年度に行ったフィットネスクラブ利用者約1,500名に対する追跡調査を継続している。22年度までの研究により、消費者の期待の明確さを考慮したマネジメントが望まれることが明らかなった。その実現にあたっては、消費者が健康によってどうなりたいのかという「健康によって実現したい目標」の内容を理解することが第一歩となることが示唆された。そのため22年度は、消費者調査で取得した自由記述回答に対し質的データ分析を実施し、その目標の次元を明らかにした。さらに23年度は、顧客マネジメントにおいて、顧客の日常生活における目標実現を支援する重要性について、文献研究による理論の精緻化に取り組み、論文として執筆中である。 フィットネスクラブ利用者に対する追跡調査は、2023年度も継続して実施した。現時点で、2019年12月~2024年2月の約4年間8時点の利用行動および多様な心理データを取得している。本追跡調査では、同一回答者における心理の変化や、実際の利用行動の変化を詳細に追うことができる。23年度の8回目の調査実施にあたっては、コロナ禍という外部要因の影響も考慮しつつ、どのような内部的・外部的要因が継続利用に影響したのかについて明らかにできるよう、過去の調査結果との比較可能性を考慮しつつ慎重に調査設計を行った。 23年度の研究成果は、本研究の目的に対し、理論の精緻化および実証研究のためのデータ整備という点で重要な役割を果たした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により当初計画よりほぼ1年遅れとなっている。2年目は当初計画していた仮説検証のための定量調査や実験は先送りし、代わりに文献調査による仮説の精緻化に取り組んだ。3年目は、当初2年目に予定していたフィットネスクラブ利用者に対する追跡定量調査と、医療法人の運営するメディカル・フィットネス施設の利用者に対する定性調査のうち、実現が難しい後者を取りやめるとともに、前者の回数と内容を追加することで、仮説検証を進めた。4年目にあたる2023年度は、追跡調査を継続するとともに、消費者心理の理解に焦点を絞り、あらためて文献研究による理論の精緻化に取り組んだ。
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今後の研究の推進方策 |
「消費行動モデルの理論構築・実証分析」という当初研究計画については、コロナ禍の影響から施設利用に関する調査や実験は取りやめ、理論構築に重点をおくこととし、フィットネス利用者および一般消費者に対する定量・定性調査を工夫することで、一定の実証分析を行いたい。具体的には、当初計画では1年間2時点の追跡調査で利用行動を捕捉し、利用行動への影響要因を検証する予定であったところを、現在までで約4年間8時点の利用行動および心理・行動データを取得した。このデータを活用し、仮説モデルの精緻化と検証を行う。 また、ここまでの研究により継続利用に大きな影響を与えることが示唆された、消費者が健康によってどうなりたいのかという「健康によって実現したい目標」により焦点を当てる。文献研究による理論の精緻化と、取得データによる検証、また文化差の影響を検証するための国際比較調査を行うことも視野にいれる。 同時に、2024年度は研究期間の最終年度にあたるため、研究成果のとりまとめと公表にも臨む。
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