| 研究課題/領域番号 |
20K01996
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
後藤 孝夫 中央大学, 経済学部, 教授 (60435097)
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| 研究分担者 |
田中 智泰 近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
西藤 真一 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00581117)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公共交通 / 連携 / 統合 / 共同経営 / EU / イギリス / 地方公共交通 / MaaS / 企画乗車券 / グラビティモデル / 訪日外客数 / 利便性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の学術的な問いを「公共交通の連携と統合による利便性向上が訪日外客の旅行行動にどの程度影響を与えているのか」と設定し、下記の研究を進める。
①グラビティモデルによる訪日外客数の決定要因分析と公共交通連携の効果分析
②交通選択モデルによる公共交通連携の効果分析：福島空港を対象
③地域内公共交通統合の先進事例の研究（④の補完的な事例研究）
④地域内公共交通における統合効果の分析：公共交通の運賃、情報発信および決済による利便性の向上が当該地域への訪日外客数増加に寄与することを定量的に研究（DID（差分の差分）分析を想定）
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| 研究成果の概要 |
本研究は，研究期間の多くがCOVID-19感染拡大期間と重複したため，当初の研究計画通りに進めることができなかった。しかし，本研究は以下の３点について明らかにした。
第1に，地方公共交通の共同経営について，複数の関係主体へのインタビュー調査の結果をもとに分析を実施した結果，連携実現の要因を明らかにした。第2に，イギリス・EUにおける公共交通の連携と統合の現状と課題を分析し，日英の公共交通における連携と統合の状況を比較検討した。そして最後に，日本における航空と鉄道の代替関係および補完関係について定量的に分析し，異なる交通モードの連携について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの地方公共交通の連携や統合を対象とした先行研究は，事例研究や制度の変遷を整理する研究が多く，他の交通分野と比較しても国内外で実証的な研究が数少なかった。そのため，本研究は，定性的な分析とともに実証的な分析で地方公共交通の連携ならびに統合の効果を検証した。このような体系的な研究はまだなく，本研究成果の学術的意義といえる。くわえて，本研究の研究成果は，今後の地方公共交通規政策のあり方を検討する際に有用な資料となりうると思われる。近年注目されているEBPMの観点からみても本研究の研究成果には一定の社会的意義を見出せる。
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