研究課題/領域番号 |
20K02004
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 共立女子大学 |
研究代表者 |
金城 敬太 共立女子大学, ビジネス学部, 准教授 (20611750)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 因果効果の異質性 / 機械学習 / ダイバーシティ・マーケティング / 公平性 / 多様性 / 社会ネットワーク / 教育マーケティング / 因果推論 / トロッコ問題 / プライバシー / 社会厚生関数 / 非合理的な意思決定 |
研究開始時の研究の概要 |
近年教育機関などにとって、多様な個人に教育の価値を伝えたり、教育方法を改善するために教育のマーケティングが重要となっている。そこで本研究では、これらの効果が個々人でどう異なるか、すなわち因果効果の異質性を推定し、さらにコストも考慮して最適なマーケティングを行う手法を提案する。またその際、教育などを扱う際に問題となっている、個人情報の保護や、個々人の間での公平性を担保する手法も考える。そのうえで、実験や調査データをもとに手法の有効性を検証する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、異質な個人に効果的かつ倫理的なマーケティング(教育に関するマーケティングなど)を行う方法について理論および実証分析で明らかにすることである。『理論』、『実証』、『応用』の3つで構成されている。本年度は、『理論』、『実証』、『応用』の観点から3つの研究を行った。 1.理論・実証研究では、前年度の理論研究の際に、人々の間における公平性と多様性が関連することが明らかとなった。これをもとに様々な拡張を行った。具体的には人々における多様性に人々の「類似性」および人々の「ネットワーク」を組み込むことで多様性の概念を拡張できることを示した。この多様性について、応用可能であることを示すために実証研究を行った。具体的には、異なる集団とそれらの間にどの程度交流があるかという仮想的な組織を設定し、それらに対する人々の選好を調査した。その結果、異なる人々がつながっているような集団を人々が選好することを明らかにした。2.さらに1と関連して、多様性と、それに対する人々の選好など外部の指標との関連を詳細に調べるために集団の多様性間の距離を計算する方法を提案した。これにより、外部の指標との間に線形な関係だけではなく、非線形な関係がある場合でも分析や選好の予測を行うことが可能になった。3.実証研究では、実際に多様性をマーケティングに利用するために、1で示した多様性の概念を元に、様々な多様性をもつ広告に対してどのような人々が選好をもつのかについて分析する手法を開発し、さらに学生に対して調査を行った。その結果、普段グループワークを行っているか否かが多様性を好む程度に影響していることが明らかとなった。1、2、3については国内の学会で発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、主として『実証』、と『応用』についての検討を行う時期であった(計画書の(3)の②、③)。 これに対し本年度は、『理論』(計画書(3)の①)についてもさらに進捗があった。具体的には、人々の間での公平性が多様性に関連していることを示したことから、さらに多様性の概念を拡張して、個人間の類似性や社会ネットワークといったことを扱えるようになったことが挙げられる。『実証』(計画書の(3)の②)については、インターネット調査のデータを用いた分析を三つ行った。(i)異なる人々がつながっている集団、すなわちネットワークを考慮した多様性に対して、人々が選好するのかを調査し、線形相関することを明らかにした。(ii)上記のデータをもとに、多様性とその選好に関する関係について、多様性間の類似性(距離)を定義することで、選好の予測を行うことができることを明らかにした。(iii)異なる人々が存在している広告に対して、人々(主に学生)が選好するのかを調査し、相関することを明らかにした。また、それらはグループワークなどを経験している場合に高くなることが明らかとなった。『応用』(計画書の(3)の③)については、それぞれ国内の学会で発表を三つ発表している。 以上を鑑みて、本研究はおおむね順調に進展している。ただし、上記でも述べたように研究において新しい方向性(多様性の拡張)が明らかになったため、それらの応用方法の提案、検証する必要性がでてきている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は昨年に引き続き「実証」および「応用」(成果のまとめや社会への応用方法の考案など)を行う(計画書のフェーズ(3)の②および③)。具体的には下記のような研究を行う。 1.多様性に関するマーケティングなどの実証研究:公平性などの倫理的側面が社会科学などで利用される多様性と関連することが明らかとなったため、これらの拡張を行った。この拡張をもとに応用研究、実証、さらに論文化を行う。具体的には前年度の研究の論文化、さらにマーケティングへ応用するために多様性の指標を組み込んだグラフニューラルネットワークの提案などが挙げられる。2.異質性下での公平な因果効果を分析する新しい手法に関する実証研究:公平性の概念の拡張とは別に、公平な政策効果(教育の効果)を把握する分析方法の開発も行ってきた。すでにインターネット調査を行い、データも取得している、これらの分析を行って発表を行う予定である。具体的には、機械学習や解釈可能性を用いた方法を開発している。その際に、必要に応じて調査や実験を追加する予定である。3.マーケティングにおける購買プロセスの研究:本研究は、教育に関連するマーケティングの研究という側面もある。そこでは教育の介入の効果のみならず、その前段階となる、教育内容・教育機関への関心をもつプロセスの分析も重要である。そのためカスタマージャーニーなどのような購買プロセスに関する研究も行う。
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