| 研究課題/領域番号 |
20K02006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80323913)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 取締役会 / Ｍ＆Ａ / のれん / 人的資本 / 資本配分 / 取締役 / M&A / 減損 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の狙いは、取締役会を構成する取締役それぞれの経験や知識・スキルなどから構成される人的資本が、企業によるM&A取引の評価やその後の会計処理に与える影響を検討することにある。このため、取締役会に内在する人的資本についての新たなデータベースを構築し、買収価額、買収方法（資金調達方法、株式取得、現金取得）、会計処理（無形資産とのれんの配分、のれんの償却期間、減損など）に与える影響を検討する。２０２０年度にはデータベース構築、パイロットテストを行い、企業担当者や投資家、学会ネットワークなどでの討議を通じて、検証仮説・デザインの質を高める。２０２１年度、２０２２年度には学会報告、論文投稿に注力する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、取締役会を構成する取締役の自社および他社における過去のＭ＆Ａの取引経験が、その後のＭ＆Ａ取引に対する評価や会計処理にどのような影響を与えるかを検証した。取締役会の経験値を算出するにあたっては、Tuschke et al.(2014,SMJ)を参照し、Board Interlockにフォーカスをあてた。検証の結果、過去におけるＭ＆Ａ取引の経験が、Ｍ＆Ａ取引に対する株式市場からの評価に影響を与えることは確認できなかったが、取引経験のある企業のほうがのれんの償却期間をより長期で選択する傾向があることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、取締役会を構成する取締役の過去のＭ＆Ａ取引の経験の有無が、その後のＭ＆Ａ取引に対する株式市場の評価ならびに経営者によるのれんの償却期間の選択に影響を与えるかどうかを検討している。過去においてＭ＆Ａ取引の経験の有無がその後のM&A取引に与える影響を検討している検証は研究代表者の知る限り存在しないため一定の学術的意義があると考える。またのれんの会計処理方法や取締役のスキルマップなど近年、その手続きについての問題が注目を集めているにもかかわらず十分な研究成果が蓄積されていない課題について、その一側面を明らかにする研究成果を蓄積しているという点で社会的な意義もあると考える。
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