| 研究課題/領域番号 |
20K02007
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 南山大学 (2023)
名古屋大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
野口 晃弘 南山大学, 経営学部, 教授 (90208314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 自己割当トークン / 資本会計 / 分散型自律組織 / 支配概念 / ブロックチェーン / 電子記録移転権利 / 分散型台帳技術 / ガバナンストークン / 自己発行 / ガバナンス / トークン / エクイティ・トークン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
会計基準が未整備なエクイティ・トークンに関する会計処理を、事例に関する調査と歴史研究及び国際制度比較研究から得られる知見に基づき、明らかにする。そのため、文献研究及び意見交換を通じて、エクイティ・トークンの類型化を図り、海外の研究者の協力も得ながら、事例の調査を行い、理論と実務の相違を把握する。
本研究は、制度会計、資本会計の研究であり、特に法学分野における研究成果を参考にしながら、会計基準の歴史研究及び国際制度比較研究を通じて導かれる解釈に基づき、エクイティ・トークンについて、想定される起業、持分会社、そして株式会社への組織変更という一連の局面における会計問題を取り上げるものである。
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| 研究成果の概要 |
電子記録移転権利がもたらす資本会計上の課題としては、ブロックチェーン上の資金調達主体としての分散型自律組織のガバナンスと、ブロックチェーンのそのものに対するガバナンスという2つの観点を、従来の支配概念に関する議論に加えなければならないことが明らかになった。
ブロックチェーンを活用した資金調達では、いわゆるトークンが発行されることになるため、自己割当トークンの会計処理では、「自己」と捉えることのできる範囲が論点となった。そこでは、従来の支配概念あるいは連結の範囲に関する議論とは異なる次元で、ブロックチェーンや分散型自律組織を、誰が、いつまで支配しているのか明らかにする必要が生じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
連結の範囲を議論する上で、ブロックチェーンを基盤とするトークンが用いられた場合、従来の議論に加え、分散型自律組織を支配していることの要件を明らかにする必要性と、基盤となっているブロックチェーンそのものの支配に関する分析の必要性を、明らかにした。
生成されたものの、まだ外部に売却されていないトークンについて、いつまで未発行のものとして扱うべきなのか、いつから資産として計上し、時価変動の結果を損益として報告すべきなのか、という会計問題は、その回答次第で、ブロックチェーンの設置主体あるいはトークンの発行主体の財務諸表の姿を大きく変えることになる。
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