| 研究課題/領域番号 |
20K02009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
榎本 正博 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70313921)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 経営者交代 / 利益マネジメント / コーポレート・ガバナンス / 会計情報 / 財務会計 / コーポレートガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経営者交代は経営者を規律付けるコーポレート・ガバナンスの仕組みとして経営者報酬とならび重要な機能を果たしている。本研究は，コーポレート・ガバナンス機構が変容するもとで，経営者が交代時に利益マネジメントを通じて会計情報の質にどう影響を与えるかを調査し，そこから経営者が実施する会計実務の背後に存在する規則性の推移を解明することにある。
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| 研究成果の概要 |
本研究では経営者交代と利益マネジメントについて分析した。一般事業会社において経営者交代前後の利益マネジメントを概観すると、経営者交代前には利益減少的な利益マネジメントが観察される。これに対して経営者交代後(1－3期全体)には利益増加的な利益マネジメントが観察された。これらには株主構成の影響が示唆された。次に銀行の経営者の利益マネジメントについて分析した。そこでは、新任経営者が利益マネジメントで、2年目に利益を上昇させることと一致する証拠を得た。これは、自らの能力についてポジティブな印象を与えようとすることを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は一般事業会社であれ銀行であれ、経営者は就任後に自身の評価を上げるために、利益増加的な利益マネジメントがあることを示唆する証拠を示したことに学術的意義がある。さらに一般事業会社においては、株主構成がそれらの関係に影響することについてわが国の企業をサンプルで得たことも重要である。
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