| 研究課題/領域番号 |
20K02010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 下関市立大学 (2022)
九州大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
大下 丈平 下関市立大学, 経済学部, 特命教授 (60152112)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | マネジメント・コントロール / 管理会計 / フランス / パラドックス / ガバナンス / 共創戦略 / ビジネスモデル / 横断性 / コントロール / ビジネス・モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フランスのコントロール論はコントロールの装置自体にパラドックス性を認識するところから出発し、そこから次第に競争力維持や価値創造、持続可能性の間に新たなパラドックス性を見出すとともに、それを緩和するために独自のビジネス・モデルを採用する。そして、さらにより実践的な企業活動の経験を積み上げるなかで社会的な共創戦略をコントロールの軸に据える。
本研究は、企業環境に順応するためのパラドックス概念の操作性を分析の基軸に据え、それをめぐるフランスコントロール論の系譜に通底する理念の通時的な変化の形態とその意味を理論的かつ実証的に闡明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業環境に順応するためのパラドックス概念の操作性を分析の基軸に据え、それをめぐる仏コントロール論の系譜に通底する理念の通時的な形態変化とその意味を理論的・実証的に闡明することを目的とした。研究成果は次の2点である。まずは1980年代から今日までを4期に区分し、どの段階においても横断性をパラドックスと認識し、それを緩和する手段を統合性獲得のための方策としてきたことを確認したことである。2点目はこの４期間に先立つ19世紀末から戦後の高度成長期までのコントロール論の論理的な展開を探り、そこでは企業環境が安定的で、生起する事態を想定したなかで経営を行うことができたことを確認した点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は次の２点である。第1点は1980年代から今日までを4期に区分し、それぞれに企業環境に順応するためのパラドックス概念の操作性を分析の基軸に据え、仏コントロール論の系譜に通底する理念の通時的な形態変化とその意味を理論的・実証的に闡明したことである。第2点目は、ガバナンスレベルでのコントロール論の構想を掲げ、特に仏多国籍企業ダノン社の社会的責任戦略コントロールの先にその構想実現の期待をかけてきたが、昨今のサステナブル・ガバナンスの高まりが仏PACTE法を生みだし、そこで提案された「使命を持つ会社」や「ミッション委員会」がその構想現実の可能性を持つことを確認したことである。
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