| 研究課題/領域番号 |
20K02011
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
大石 桂一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10284605)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 公会計 / 発生主義 / 基準設定 / アウトソース / 会計基準 / 企業会計 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、世界の多くの国々で広がっている公会計基準設定の民間および国外への「アウトソース」がなぜ起こり、それは何をもたらすのかを明らかにする。そのうえで、公会計が企業会計化することによって、従来の現金主義から発生主義への移行が生じているが、そうした発生主義ベースの公会計情報は有用性をもっているのか否かを国際比較を通じて検証する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、世界各国で公会計に発生主義を取り入れる動きが進み、さらには国家が公会計の基準設定を民間に「アウトソース」する現象が見られるようになったことの意味を、米国のGASBを題材にして歴史的な視座から問い直すとともに、発生主義の公会計情報がどのような局面において有用性があるのかを明らかにした。公会計基準設定のアウトソースにおいては、公的機関や会計プロフェッションのみならず、地方債市場への参加者も重要なステークホルダーであり、それゆえ重要な役割を担っていることがわかった。また、地方債市場において発生主義の公会計情報は投資意思決定有用性を持つことが明らかになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公会計に発生主義が取り入れられて「企業会計化」することで新たなコンフリクトが生まれているのであれば、そのコストを上回るベネフィットが得られない限り、そうした企業会計化は正当化されない。本研究の貢献の１つは、日本の地方自治体における発生主義ベースの公会計情報がいかなる意味で意思決定有用性をもっているのかを明らかにした点にあり、それは政策的なインプリケーションも有している。もう１つの貢献は、「会計基準設定のアウトソース」仮説を公会計基準の設定に拡張し、どのような条件があればそうしたアウトソースが起こりうるのかを明らかにするための足がかりを得たことである。
|
