| 研究課題/領域番号 |
20K02015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
松岡 孝介 東北学院大学, 経営学部, 教授 (30453351)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | マーケティング・アカウンタビリティ / セールス・マネジメント・コントロール / レベニュー・マイルポスト / 非財務業績 / 顧客生涯価値 / アクター・ネットワーク理論 / 収益会計 / 管理会計 / マーケティング / 顧客データ / 収益管理会計 / 収益形成過程 / 収益バランス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、事例研究を通して「収益管理会計」の構築を行う。収益管理会計は、顧客データを用いて収益分析を行い、マーケティング意思決定に役立てる。本研究は、収益管理会計を支える手法や概念を発展させ、原価計算に立脚する伝統的管理会計を補完することを目指す。具体的には、①収益形成過程の促進要因の分析、②収益バランスが安定成長に与える影響の検証、および③顧客生涯価値に基づく資源配分方法の構築を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、収益会計理論を基盤に(1)収益形成過程の促進要因を分析し、(2)収益バランスが安定成長に与える影響を検証し、そして(3)顧客生涯価値に基づく資源配分方法を構築することである。
(1)については、2社（A社とB社）の協力を得て実施している。A社から得たデータを用いた研究は、セールス・マネジメント・コントロール・システムにおける行動コントロールと成果コントロールの関係に焦点を当てた分析を行なった。その研究成果は、海外共同研究者（University of South AustraliaのProf Ying Chu）を共著者の一人として、ある国際雑誌に投稿を行った。残念ながらリジェクトとなったため、現在、修正の上で別雑誌に投稿し査読を受けている。B社に関しては、2021年度、2022年度に続き2023年度も顧客満足調査及び従業員創造性調査を行った。なお、従業員調査は秋池篤准教授（東北学院大学）の協力のもと実施した。顧客と従業員のどちらの調査も、３年間のデータがそろい、本格的な分析が可能な段階に入ることができた。
(2)は、A社におけるマーケティング・ベースの予算管理システムの構築事例を扱っている。海外の共同研究者（University of GlasgowのProf Danture Wickramasinghe）を共著者に迎い入れ、原稿のエグゼクティブ・サマリー（3-7 pages, around 1500-2,000 words）をAsia-Pacific Management Accounting Association 2023 Annual Conference Proceedingsに掲載した。また同学会で発表も行なった。
(3)2023年度には特別な進展はなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)の計画のうちA社データを用いた研究についてはまだ最終成果（出版）には至っていないが、投稿を行うことができたという点で、進捗させることができている。また、B社における研究は、データが着実に揃っているという点で進捗を果たしている。
(2)の研究は学会プロシーディングスとはいえ、原稿を研究者の間で共有できる状態とすることができたという点で、進展があったと考えている。
(3)の研究は、日本管理会計学会の産学協同研究グループに参画し、「サブスクリプションビジネスのモデル化とその評価に関する研究（産学共同研究グループ最終報告）」として全国大会で報告を行った。また、本プロジェクトに関連する最終報告書の草稿を執筆し、サブスクリプションビジネスにおける顧客生涯価値について考察を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
5年間の研究計画の4年目であり、論文化を見据えた作業を中心にしていく必要がある。
(1)は、現在査読を受けている論文の出版までを目指す。B社における顧客調査と従業員調査についても、投稿を目指す。
(2)は、新自由主義の観点から抜本的な改訂を行うことを予定している。
(3)は、データを用いた分析を行い、論文化と投稿をしたいと考えている。
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