| 研究課題/領域番号 |
20K02021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山口 不二夫 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (90245340)
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| 研究分担者 |
山口 由二 大東文化大学, 経営学部, 教授 (40281597)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | カントリートレーダー / 英国東インド会社 / ジャーディンマセソン商会 / 自己資本利益率 / パートナーシップ会社 / 自己資本比率 / 総資本利益率 / ジャーディンマテセン商会 / イギリス東インド会社 / パートナーシップ / マグニアック商会 / 東インド会社 / 帳簿 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、英国ケンブリッジ大学図書館保存のジャーディンマセソン（以下JMと略称）史料と英国東インド会社の会計帳簿を用いて、東インド会社と当時のアジアの現地貿易商人の会計実務と会計システム、その両社の関係及び財務データを用いて経営状況を明らかにする。注目すべきはJM史料の中に残されている1799年から存在した前身のパートナーシップ会社の存在である。この企業の経営実態とそれがいかに東インド会社と共存し、とって代わるようになったか明らかにする。分析手法としては、取引データを追うことで帳簿組織を明らかにすると同時に経営分析の手法を歴史的企業にも応用し、企業の実態と会計帳簿の有効性も検討する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は19世紀初頭（1800－24年）における英国東インド会社とアジアの域内の貿易にあたったカントリートレーダーであるジャーディンマセソン商会の前身の会社（以下カントリートレーダーＭ社と略称）経営比率の比較を試みた。
英国東インド会社は、株式会社であり、英国とアジアの基幹路線であると同時にシーレーンやインド植民地の防衛にあたった。他方カントリートレーダーＭ社は無限責任の2人から4人程度のパートナーによるパートナーシップ会社であり、パートナーは最短1年、最長はMagniacの27年多くは10年程度で入れ替わった。この時期の前半期1815年まではナポレオン戦争の時期であり、自己資本利益率はやはり不安定であった。とくにカントリートレーダーMの利益率は▲１８％から３０％まで振れ幅が大きい。ナポレオン戦争終了後はカントリートレーダーM社の方が利益率は高い。トータルの自己資本利益率は投資家自らがリスクをとっているカントリートレーダーの方が11％、英国東インド会社は10％とほぼ等しい。なお、東インド会社はそこから8.6％亜程度の配当が支払われる。
自己資本比率に関しては2期間を除いて、英国東インド会社の方が高い。カントリートレーダーでは29％、英国東インド会社では60％に達する。英国東インド会社は自己資本が充実し主に自己資本で経営を行っていたのに対して、カントリートレーダーでは借方貸方共に人名勘定が多く、アジアの域内で東インド会社よりは短期間で取引を行っていたからと推定される。以上の結果を会計史学会の全国大会で報告し、また会計理論学会の全国大会の報告にもその成果をもちいた。カントリートレーダーM社のデータを検討した査読論文を執筆した。ただし、後述するようにコロナ禍が残っていることにより、現地調査が行えず、数年分のデータが未確定なので、利益率に関する最終的な論文の執筆は行わなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
最終的な成果として対象企業の利益率や自己資本比率の算出を行っているが、コロナ禍のせいで現地で調査が行えす。確定できないデータがあった。したがって、学会の全国大会で概要報告は行ったが、最終的に学会誌に投稿は差し控えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
英国現地調査をおこない、確定できていないデータを収集し、各種経営分析比率を完成させたい。その上で学会誌に論文を投稿したい。
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