| 研究課題/領域番号 |
20K02027
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
清水 涼子 関西大学, 会計研究科, 教授 (70454600)
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| 研究分担者 |
北波 道子 関西大学, 経済学部, 教授 (60454592)
三島 徹也 関西大学, 会計研究科, 教授 (70309342)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | カジノ / ゲーミング / ガバナンス / 内部統制 / 経済効果 / 統合型リゾート（IR） / パチンコ / 公営競技 / 宝くじ / IR / IR事業 / 特定複合観光施設整備法 / ギャンブル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、カジノ・ゲーミング事業が健全かつ持続的に国民経済に寄与するために必要な、ガバナンスのあり方を探る研究である。具体的には、法学・経済学の観点から、各種規制をどう設定すれば所期の経済効果を達成すると同時に公益性・公共性・公平性を確保できるのか、会計学の観点から、カジノ事業者の財務持続性と公共性（会計的・税務的透明性と説明責任）をどのように両立させるか、外部からの監視体制をどのように敷くべきか研究する。
地元大阪でも経済再興を賭けた統合型リゾートプロジェクトが進められているが、学術界からもバックアップすべく、法律・経済・会計・税務の各側面からそのインフラ造りに貢献しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
経済的観点からは、IR参入を肯定的に捉え、先進技術による透明性の確保と地下化させないことによって税収等の財政収入を確保し、IRを集客装置として地域経済の振興を図る工夫が必要とした。法学的観点からは、事業の公共性からカジノ事業者、特にその取締役には高度な注意義務が課せられる。株主の利益を図ることのみならず、国および地方の利益を図る事業運営が必要とした。会計・税務的観点からは、規制リスクに対して内部統制の必要性を挙げ、規制機関は、ゲーミング事業者に自律的な経営と成長を促しながら規制により事業を保護する必要がある、米国の経験から低税率を基礎とするゲーミング税制が財源を確保する最も効果的な方法とした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、我が国においてカジノ事業を対象とする研究はこれまで殆どなかった。近時、IR導入決定に伴い、「マクロの視点」からの研究が始まっているが、本研究はカジノ事業者等に焦点を当てた「ミクロの視点」からの研究である。二点目として、地元大阪という地域性である。大阪はIR誘致の有力候補地となっている。地元経済界の努力に対し、学術界からも貢献をすることは有意義と考えられる。三点目として、学際的な研究であることが挙げられる。法律、経済及び会計・税務を専門とする研究者の協力により多角的な観点から検討を進める。第四点目として、日米の研究者による協力体制により研究を進める点が挙げられる。
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