| 研究課題/領域番号 |
20K02028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| 研究分担者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経営者報酬契約 / 役員報酬の減額 / ESG指標 / 経営者報酬 / 業績予想 / 自主的開示 / 業績予想の修正 / 固定報酬 / 会計情報 / 報酬ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，新たな施策による経営者報酬関連情報の拡充に対応して，経営者報酬決定のプロセスで会計情報がこれまでと同様に有用な働きをしているかを調査することである。特に，企業価値を向上させるために，日本企業の経営者報酬の決定プロセスにおいてどのような機能をもつ会計情報が，どのような役割を果たすかに焦点を合わせる。
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| 研究実績の概要 |
最終年度である本年度において，これまでに行ってきた研究について整理とまとめの作業を中心に実施した。経営者報酬に関連する情報開示の充実化が図られたことに対応し，経営者報酬契約の種類や内容について精査し，増加する報酬データをデータベースの蓄積を行うことができた。また，金銭的な業績連動報酬の本格的な導入がなされていることを確認し，そこに会計情報が深くかかわっていることがわかってきた。金銭的報酬だけではなく，株価ベースの業績連動報酬がインセンティブ付与として重要な位置づけを占めるようになってきたことが確認された。株価ベースの報酬の決定要因に会計情報が組み入れられている点は今後の会計情報の役割の研究範囲を広げることは確実である。
さらに，自主的な情報開示として役員報酬の減額あるいは役員報酬の返上が業績予想の修正，特に，配当予想の修正とともに行われる頻度が多いことも調査できた。日本におけるESG指標に基づく経営者報酬制度の意義を考察してみたが，この制度が今後うまく活用されていくかどうかは，ESG指標がステークホルダーにどの程度明瞭であるかにかかわっている。ESG指標と会計情報の関係を探る必要性もある。
また，今後の研究課題についても検討を行った。2000年代も20年を超えることになった。現代のビジネスの環境は，グローバル化や新型コロナウイルスの影響などから大きく変化している。ビジネスではますます高度化・複雑化が進んでおり，価値観の多様化も進んでいる。会計学研究もその研究対象の射程は広く，研究方法も多様で緻密になってきている。このような状況で，会計情報の役割の再検討を行う意義は大きいといえる。
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