| 研究課題/領域番号 |
20K02028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| 研究分担者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 会計ベースの契約 / 会計情報の有用性 / 経営者報酬契約 / 役員報酬の減額 / ESG指標 / 経営者報酬 / 業績予想 / 自主的開示 / 業績予想の修正 / 固定報酬 / 会計情報 / 報酬ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，新たな施策による経営者報酬関連情報の拡充に対応して，経営者報酬決定のプロセスで会計情報がこれまでと同様に有用な働きをしているかを調査することである。特に，企業価値を向上させるために，日本企業の経営者報酬の決定プロセスにおいてどのような機能をもつ会計情報が，どのような役割を果たすかに焦点を合わせる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，経営者報酬に関するガバナンスが強化されたことによって，経営者報酬契約における会計情報の役割はどのように変化してきたかを調査した。これまでに得られた研究成果を踏まえながら，経営者報酬契約の概念整理と増加傾向にある報酬データを整備し，会計情報の利害調整機能に関する実証的分析を行うことができた。また，新たな報酬体系として，ESG指標を組み入れた経営者報酬が導入された。持続的な開発目標の達成に向けた取り組みが企業にも求められるなか，ESG指標をどのように評価に反映させるかは課題として残る。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現状のディスクロージャー制度では，会計を取り巻く利害関係者との間の私的契約等を通じた利害調整に関する会計情報の役割は副次的なものと位置づけられている。ところが，会計情報は，コーポレート・ガバナンスの根幹をなす報酬ガバナンスにおいても重要である。よって，会計情報の役割が複層的であることに焦点を合わせる分析は学術的にも社会的にも高い意味をもつと考えられる。
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