研究課題/領域番号 |
20K02029
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 阪南大学 |
研究代表者 |
中條 良美 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (00387383)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 経営者予想誤差 / 持続性 / 実物投資 / 経営者予想 / 予想誤差 / 実物投資の効率性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第1に経営者が継続的に予想を誤る原因を、意図された動機とは独立な能力要因に求める。経営者予想の発表が事実上義務化されている日本でも、情報処理能力の瑕瑾が予想誤差を持続させるのかは、予測情報の有用性をめぐる研究に新たな視点を提供する。第2に、経営者予想に付随するバイアスの持続性を投資決定の効率性を評価する指標として位置付ける。予想誤差の履歴を辿ることで、事業活動の多様な局面で生じる意思決定の不整合が説明されるなら、経営者の判断能力を定量的に評価する新たな指標を予測情報から導き出すことが可能になる。
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研究成果の概要 |
本研究では、経営者の能力の高さを会計情報から読み取る方法について分析した。そこでは、一般に利用可能な情報源を活用しながら、多様な評価法が開発されていることを確認した。これらの指標は、市場による評価のような事前の指標や経営成績といった事後の指標とどの程度相関するかによって、その優劣が競われている。 経営者の能力を議論する際には、とりわけ効率的な内部統制の構築を含む情報処理能力に焦点を合わせる必要があり、当該能力に関する客観的な指標の構築が求められる。このとき、経営者予想の楽観的・悲観的な誤差が複数期間にわたってどの程度繰り返されるかは、単純ではあるがその有力な候補となりうることを提起した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、経営者の能力をいかに測定するかという古典的な問題に対して、経営者予想誤差の観点から接近した。実績利益の確定によって判明する経営者予想の誤差は、経営者の学習を前提とすれば、一定の方向性をもって持続することは考えにくい。しかし、楽観的もしくは悲観的な予想には持続性が認められ、そこに経営者の情報処理能力の問題を読み取ることができる。企業が手掛ける実物投資は、将来の収益見通しをもとに実行される。したがって、将来における投資の成否は、現在の経営者の情報処理能力に依存する。本研究では、経営者予想誤差から読み取られる経営者の情報処理能力が、実物投資の成否を占う試金石となることを明らかにした。
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