| 研究課題/領域番号 |
20K02030
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
菅原 智 関西学院大学, 商学部, 教授 (40331839)
|
|---|
| 研究分担者 |
角ヶ谷 典幸 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80267921)
金 鐘勲 専修大学, 商学部, 講師 (10801566)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 外国語効果 / 専門的判断力 / 服従圧力 / 監査 / 監査人の倫理 / 功利主義 / 実験研究 / 会計教育 / IFRS / 日本語 / 英語 / 社会的圧力 / 専門的判断 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
IFRS導入による会計のグローバル化の問題に現存するリサーチギャップを埋めるべく、本研究の目的を設定した。本研究は、日本語と英語でPan and Patel (2018)を追証する研究となる。さらに新たな独立変数として文化的要因や社会的圧力を分析対象に加え、外国語効果の専門的判断への影響プロセスを精緻化する目的を有する。また本研究では、類似する研究で日本人学生をサンプルに実施することに加え、日本特有のゼミナールやアクティブ・ラーニングでの会計教育の影響なども研究対象に含めること、アクションリサーチによる教育効果測定と教材開発を行うことで、本研究課題の学術的独自性と創造性を高めたいと考えている。
|
| 研究実績の概要 |
2022年度には、主にこれまで続けてきた研究成果を編纂し、学会報告や論文出版として世に公表することに注力してきた。研究成果としては初年度に収集していたデータに基づき、何度も分析を加え、最終的に結論と首尾一貫した分析結果を選択し、論文としてまとめた。これまで２側面から1本の論文としてまとめるように努めていたが、論文投稿先のジャーナル・エディターからどちらか１側面から論文の構成を再編成するように求められ、Self-controlと外国語効果に関する理論のみに絞り、論文を書き換えることを行なった。
10月には、在外研究先からオンラインで国際会計研究学会・研究グループ報告「日本的研究制度の変遷と課題」の最終報告に参加し、当該研究の成果として「会計監査における倫理的判断に及ぼす外国語効果と服従圧力の相互効果：日本における実証研究」というタイトルで、口頭報告を行なった。また、当該研究成果を英語に直し、Journal of International Accounting Researchという海外ジャーナルにも投稿した。2022年度には、このエディターから何度も修正の要求が出され、その度に、共同研究者と共に対応し、論文の書き直しや修正を行なった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度には予定していた研究結果の最終的な口頭報告を国内学会で行うことができた。また、最終的な当該研究グループの目標である海外ジャーナルへの投稿と掲載に向けて、順調なステップを進めていることができていると考えている。今後、ジャーナル・エディターからの要求に応じながら、適切に投稿論文の修正を進め、最終的には掲載を目標に2023年度も引き続き努力していきたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上述しているように、最終年度である2023年度の目標は、海外ジャーナルへの掲載を実現することである。この目標に向かって、引き続き、論文をブラッシュアップしていくことが最も注力すべき活動であると考えている。また、本研究課題は2023年度末まで継続することになっているが、その後の研究活動を企画すべく、当該研究フレームワークを拡張するための新しいアイデアを創出することも重要な活動であると考える。この点、最近注目されている人工知能を活用した最先端テクノロジー（例えばChat-GPT）などを応用した職業会計士の専門的判断に関する研究など、既存研究課題の延長となる新しい研究テーマに着手することも視野にある。
|
