研究課題/領域番号 |
20K02031
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
井上 定子 兵庫県立大学, 社会科学研究科, 教授 (50388857)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | IFRS / 会計基準のグローバリゼーション / 国際社会学 / 任意適用 / 多文化共生 / グローバリゼーション / 米国FASB / 内容分析 / 会計基準 |
研究開始時の研究の概要 |
現在、任意適用を含め140を超える国において国際会計基準(IFRS)は適用されている。しかしながら、国際会計基準審議会(IASB)が作成したIFRSをそのまま適用(フル・アドプション)する国は少なく、その多くが多様な適用方法をとっている。加えて、現在、IFRSへの統一化という現象と同時にIFRSから乖離する現象も主要国において観察されている。会計基準のグローバリゼーションという現象自体を主題とした場合、かかる相反する2つの現象をどのように解釈することができるのか、各国においてどのような違いがみられるのか、そして、その違いがなぜ生じるのか、について国際社会学の知見を援用して明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究では、国際社会学の知見を用いて、IFRS導入に伴う会計基準のグローバリゼーションのモデルを構築し、分析を試みた。まず2000年から2010年までの米国FASBによる会計基準の国際化の取組について分析した。米国では会計基準の均質化・同質化に向けたグローバル化が、システムの合理性を原動力に進められていたが、2010年SEC声明を機にその傾向は鈍化している。 次に、IFRSを任意適用する日本に着目した。任意適用は会計基準の共生状態を意味するため、多文化共生概念を援用した会計基準の共生モデルを新たに構築し、分析した。現在、日本のIFRS任意適用は、序列型共生に分類され、不安定な共生状態にある。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、会計基準のグローバリゼーションは主に経済的優位性の問題であり、IFRSを導入しないことは自国の経済発展の遅れや、会計基準の低品質につながると考えられてきた。しかし、本研究は、そのような会計基準の同質化・均質化は鈍化しており、現在、異質化・多様化に向けた会計基準のグローバル化が進められていることを明らかにした。今後もIFRSとその設定主体のIASBに対する受入国の対応は、更に多様化・複雑化すると予想される。 会計基準のグローバリゼーションという現象を主題化し包括的に解釈することにより、社会システムにおける会計制度の変容の一端を明らかにしたことが、本研究の学術的意義といえる。
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