研究課題/領域番号 |
20K02033
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
中野 誠 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00275017)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 集約利益 / GDP予測 / マクロ会計 / 会計ベータ / GDP / 利益ベータ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は個別企業の会計情報を集約(aggregate)して作成したマクロレベルの会計利益情報(集約利益)を用いて以下の3点を解明する。(1)集約利益を用いてマクロ経済指標(GDP、設備投資、消費、賃金等)の将来予測が可能か否かを検証すること、(2)集約利益と将来のマクロ経済指標の因果関係およびチャネルを特定すること、(3)上記2点に関するグローバル分析をすることである。本研究の遂行により財務会計研究と国際マクロ経済研究の間に橋を架ける”Empirical Macro-Accounting”という新しい研究領域を開拓できる可能性が高い。
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研究成果の概要 |
本研究はミクロレベル(個別企業)の会計情報を集約して作成したマクロレベルの会計利益情報(集約利益)を用いて以下の点を解明しようと試みた。(1)集約利益を用いてマクロ経済指標(GDP、設備投資、消費等)の将来予測が可能である点を検証した。(2)世界21ヵ国の四半期財務報告データを用いて、集約利益およびその分解構成項目(利益率指標、効率性指標)が将来のGDP成長率を予測するうえで有用である点を析出した。加えて、リーマンショックやCOVID19などのショックの影響をモデルに組むこむことで、集約利益のGDP予測能力を向上させることが可能である点も明らかにできた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、企業利益が好調であっても、国の経済は好調ではないという「デカップリング」の議論がなされることが多い。例えば日本では、史上最高益の企業が増えて、株式市場も好調だが、国民の景況感は必ずしもポジティブではない。 本研究では個別企業の利益を合計した指標(集約利益)とマクロ経済指標の関係性を多面的に分析した。その結果、集約利益には将来のGDP成長率を予測する能力がある点が明らかになった。これは世界21か国に対象を拡大したグローバル分析でも同様である。
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