固定資産の裁量的行動の検知方法に関する研究

• 研究課題/領域番号: 20K02035
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 福井大学
• 研究代表者: 岡崎 英一 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 教授 (80233310)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 固定資産 / 裁量的行動 / 自己組織化写像 / 公表財務データ / 企業分析 / 会計処理 / 固定資産会計 / 裁量的行動の検知

研究開始時の研究の概要

固定資産は，市場・キャッシュフローに関係なく長期的に損益に関わるため，その会計処理は利益操作に使われやすく，その場合には利害関係者の判断を歪めることがある。利益操作させない制度や会計手法の開発が必要ではあるが，困難である。そこで，外部の公表データから利益操作やその財務的背景を明らかにすることにより，このような問題を解決することが考えられる。本研究では，公表財務データから，固定資産の会計処理を，自己組織化写像を用いたクラスタリング等の分析手法等を用いて分析し，固定資産会計処理に関する会計操作の検知，及びその財務的背景を把握する手法を構築しようとしている。

研究成果の概要

固定資産は，キャッシュフローに関係なく長期的に損益に関わることにその特徴があり，裁量的行動の対象になりやすく，裁量的行動を含む会計情報は情報の非対称性を生み，利害関係者の判断を歪める恐れがある。そこで，裁量的行動の検知により，利害関係者にとっての情報の非対称性を解消すること及び裁量的行動の抑制が考えられる。本研究では，一般に入手可能な企業の公表財務データから，固定資産の会計処理を，自己組織化写像を用いたクラスタリング等の分析手法等を用いて，一体的かつ中・長期的にわたって分析し，固定資産会計に関する裁量的行動の検知方法，及びその財務的背景の把握方法について解明することを目的としている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では，一般に入手可能な企業の公表財務データのみを用いて，自己組織化写像のクラスタリングを行い，その結果から企業の裁量的行動を検知する手法を考案し，その手法を用いることにより，従来では把握できないような数的に小さいものであっても裁量的行動の検知を可能であることを明らかにするとともに，検知の信頼性についても検討を行い，十分に検知できないケースを明らかにした。また裁量的行動の際に適用されている会計方法の特徴についても検討を加えることでこの分析の信頼性を高めることについても考察を行った。本研究の精緻化し，公表財務データの社会的インフラとしての重要性をさらに高めることができると考える。