| 研究課題/領域番号 |
20K02036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学系, 教授 (40350235)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会的責任会計 / CSR情報の自発的開示 / 会計報告のフィードバック機能 / CSR情報開示制度 / 企業の社会的責任活動 / 社会的責任投資 / CSR情報開示精度 / ESGs / 企業の社会的責任 / サステナビリティ / 社会的責任投資会計 / CSR会計情報の自発的開示 / CSR情報開示規制 / CSR会計 / 社会責任投資 / フィードバック効果 / 会計報告 / 株主行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，企業の社会的責任（CSR）活動に関する業績情報の開示がどのような制度的環境の下で企業のCSR経営決定を促進するかをモデル解析にもとづいて解明する。CSR情報が株価を通じて企業のCSR投資水準に及ぼす影響を導出するとともに，CSR情報の強制開示制度が任意開示にくらべて企業のCSR投資水準を増大させる条件を導出する。さらに，株主行動に起因する事後的な企業のCSR政策変更に対するCSR情報開示の影響を解明する。本研究は，企業の任意開示から強制的な情報開示へとCSR情報開示制度環境が国際的に変化している状況で，わが国におけるCSR情報開示制度の整備に向けた基盤研究につながることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，企業の社会的責任（CSR）活動に関する情報開示が，企業のCSRに関する経営決定に及ぼすフィードバック効果をモデル分析し，当該情報の開示が企業のCSR活動を促進する条件を導出することを目的とする。持続可能な開発目標と整合的な企業活動を促進する情報開示制度の設計へ展開するための基盤を確立することを企図し，CSR情報開示が企業のCSR投資に関する経営決定に及ぼす影響を解明する。
前年度までの研究計画の実施により次の主要結果を得た。(1) 企業活動の外部性に関して不均一な選好をもつ投資者層から構成される資本市場における，財務報告およびCSR会計情報が公表が株価効率性に及ぼす影響を解明した。(2) 財務報告およびCSR会計情報に対する不均質選好市場の反応を所与とした場合の企業によるCSR情報システムの選択を導出し，その特徴づけを行った。(3) 企業のCSR成果分布に影響を与えるCSR投資水準を内生変数とした拡張モデルにもとづき，CSR投資水準の決定とCSR報告政策を関係を導出した。(4) 企業のCSRイニティアティブに関する決定（市場で観察可能）を所与として社会責任投資がスクリーニング投資によって当該企業をポートフォリオ編成から除外する場合の企業によるCSR情報システムの精度選択を導出した。
本年度は，CSR情報開示政策に関与する企業経営者の目的関数に関してモデルを拡張し，前年度までに得られた結果の頑健性を確認した。経営者がリスク回避的であり，CSR活動の成果がその効用に影響を与えるというモデルに拡張して分析結果を検討した。さらに，経営者が測定したCSR成果情報が非公開情報である場合の経営者のCSR情報の測定精度決定を検討し，CSR情報を公表した場合と比較して，自発的にCSR情報を開示するインセンティブを導出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は，CSR情報開示政策に関与する企業経営者の目的関数に関する仮定を変更し，過年度において得られた結果の頑健性を確認した。本研究のこれまでの分析では，企業（経営者）がリスク中立であり，かつその効用は企業のCSR活動成果に対して（CSR情報利用者と異なり）無差別であると仮定していた。これに対し本年度は，(1) 経営者がリスク回避的であり，かつその効用関数が（社会的責任投資者と同じく）CSR活動の成果に依存する，(2) 経営者が観察した財務情報とCSR成果情報のうち財務情報のみを報告し，CSR成果情報を私的情報として利用するという仮定を導入し，経営者の最適CSR情報システム選択を導出した。分析から，経営者がCSR成果に関心をもつ投資者と同じく企業のCSR成果に依存した目的関数をもつ場合，低精度のCSR情報を測定するようになるという結果を得た。この結果は，経営者が持分売却から得るキャッシュ・フローと企業のCSR成果から直接得る効用の共分散を透明度の高いCSR情報を増大させるため，CSR活動成果に関するリスク分散の観点から不透明なCSR情報を測定する情報システムを選択するためである。
研究成果の一部は，国際学会（European Accounting Association 45th Annual Congress, Helsinki, Finland）における討論者付きパラレルセッションにて報告した。さらに，同報告の後に討論者から得た示唆にもとづいて新たな分析を実施し，その結果を論文に取りまとめ次年度国際学会（European Accounting Association 46th Annual Congress）に投稿し受理された。これらの成果は，本研究が当初計画していた研究課題を越える進捗状況を示すものであり，本研究は概ね順調に進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の成果を基礎として，次年度は，研究成果公表への取り組みを継続するとともに，過年度の分析モデルを2つの方向に拡張して 経営者のCSR報告におけるバイアスを導入したモデルにもとづく追加分析を実施する予定である。
第1にCSR情報について独占的に利用する能力を有する投資者が存在する非競争市場を仮定し，CSR情報開示における経営者の報告バイアスを導出する。この拡張方向は，本年度に実施した国際学会（European Accounting Association 45th Annual Congress）における討論者付きパラレルセッションにおいて報告後に討論者及び他の参加者から受けた示唆にもとづく。CSR情報の測定・報告は，財務情報に比べて企業の裁量性が許容される余地があることを考慮すると，一部の投資者が独占的にCSR情報の処理能力を有する場合が考えられる。独占的にCSR情報を利用する投資者を前提としたときに，経営者がどのように裁量的にCSR成果情報を市場に伝達するかを分析することにより，経営者のCSR報告バイアスが市場流動性へ及ぼす影響を明らかにすることが期待される。
第2にCSR情報処理能力の獲得に関する決定をモデルに導入し，資本市場におけるCSR情報利用者の分布が内生的に決定される状況を分析する。現行の低水準のCSR報告規制および基準設定の下では，利用者間でCSR情報を投資決定に利用する能力に差異が生じていることが考えられる。この多様性が利用者によるCSR情報処理能力への投資水準に起因する点に着目し，投資者がどのようにCSR情報処理能力の獲得に投資するかをモデルに導入し，市場におけるCSR情報利用者の分布が内生的に決定される状況を解明する。この追加分析から，各国において社会的責任投資の運用資産の大きさが異なる理由を説明する根拠を提供することが期待される。
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