| 研究課題/領域番号 |
20K02041
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
石川 博行 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60326246)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ペイアウト政策 / 配当政策 / コスト・ビヘイビア / コスト粘着性 / 資源調整コスト仮説 / 収益性シグナリング仮説 / 価値関連性 / コロボレーション効果 / 帝国建設仮説 / 自社株買い |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、増収時のコスト増加額より、同額減収時のコスト減少額の方が小さいという非対称なコスト・ビヘイビア（コスト粘着性）が注目されている。本研究の目的は、コスト粘着性が日本企業のペイアウト政策に与える影響を実証的に解明することである。具体的には、コスト粘着性尺度を主たる説明変数、増配企業を識別するダミー変数等を被説明変数とする回帰モデルを推定する。米国とは異なり、配当について収益性シグナリング仮説が成立する日本では、コスト粘着性の係数がプラスに推定されることが予想される。本研究は、非対称なコスト・ビヘイビアという新たな視点から、日本企業のペイアウト政策の決定要因を実証的に解明するものである。
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| 研究成果の概要 |
近年、増収時のコスト増加額より、同額減収時のコスト減少額の方が小さいという非対称なコスト・ビヘイビア（コスト粘着性）が注目されている。本研究では、日本企業のコスト粘着性が配当政策や株価形成とどのように関連しているのかを実証分析した。分析の結果、日本企業のコスト粘着性には、将来業績に対する経営者の自信という、配当と同様の情報内容が含まれていることを示す複数の証拠を発見した。この結果は、コスト粘着性に関する収益性シグナリング仮説と整合するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1の学術的意義は、資源調整コスト仮説と整合的な証拠を提示した米国の先行研究とは真逆の証拠を提供することで、日本企業特有の配当やコストの情報内容の一端を解明した点である。第2の学術的意義は、次期増配シグナルとコスト粘着性の間には、（統計的な有意水準は若干低いものの）コロボレーション効果が認められるという証拠を提示した点である。コロボレーション効果の観点から、コスト粘着性の情報内容を検証した初めての研究であり、学術的な貢献は大きい。これらの証拠は、経営者のペイアウト政策や投資家の証券投資の意思決定に有用な示唆を提供するものであり、社会的な意義も有する。
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