| 研究課題/領域番号 |
20K02047
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 契約理論 / 損金不算入制度 / 政策変更の柔軟性 / 控除対象外費用 / 交際費 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、とくに交際費の損金不算入制度に着目し、「なぜ、世界各国で損金不算入制度が異なっているのか」あるいは「損金不算入制度に影響を及ぼす要因は何か」について数理モデル（契約理論）を用いて明らかにしようとする。まず、令和2年度前半に、理論モデルの構築を試みる。令和2年度中盤から後半にかけて、セミナー、国内学会、国際学会での報告を行い、コメントを反映させて論文を改訂し、海外学術誌への投稿を目指す。令和3年度は、主に理論研究で得られた実証仮説をデータで検証することに時間を費やす。そして令和4年度は、実証分析で得られた結果をもとに理論モデルを修正する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、事業活動に伴う経費の損金算入制度が、努力水準や報酬契約などの企業行動にどのような影響を与えるかを分析した。これらの活動は企業価値を創造し、消費財の本質的な特性によりエージェントに利益をもたらすため、プリンシパルはエージェントにインセンティブを課すことと損金不算入による税負担増とのトレードオフに直面する。さらに、政府が柔軟に損金不算入割合を変更できる場合の分析をした。その結果、損金不算入割合が柔軟であるか否かによって、法人税率の影響、および損金不算入費用に対するエージェントの選好の影響が異なることが分かった。この結果は、様々な国が異なる損金不算入ルールを適用している理由を説明できる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は大きく2つある。第一に、費用の損金不算入制度が、インセンティブ率、エージェントの努力水準、プリンシパルの期待効用にどのような影響を与えるかを分析したことである。固定報酬の一部が損金不算入となるケースを分析した先行研究はあるが、事業活動に伴う経費が損金不算入となるケースを分析した研究は、私の知る限り存在しない。第二に、本研究では、政策を柔軟に変更できる政府が損金不算入割合を決定するケースを検討した。その結果、税率が企業行動に与える影響は、政府が損金不算入率を柔軟に変更できるか否かによって異なることが分かった。この結果は、国によって損金不算入のルールが異なる理由を説明できる。
|
