| 研究課題/領域番号 |
20K02047
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 契約理論 / 損金不算入制度 / 控除対象外費用 / 交際費 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、とくに交際費の損金不算入制度に着目し、「なぜ、世界各国で損金不算入制度が異なっているのか」あるいは「損金不算入制度に影響を及ぼす要因は何か」について数理モデル（契約理論）を用いて明らかにしようとする。まず、令和2年度前半に、理論モデルの構築を試みる。令和2年度中盤から後半にかけて、セミナー、国内学会、国際学会での報告を行い、コメントを反映させて論文を改訂し、海外学術誌への投稿を目指す。令和3年度は、主に理論研究で得られた実証仮説をデータで検証することに時間を費やす。そして令和4年度は、実証分析で得られた結果をもとに理論モデルを修正する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、世界各国で導入されている交際費の損金不算入制度が、企業の接待交際活動の水準や報酬契約などにどのような影響を与えるかを分析することである。これらの活動は企業価値を生み出し、活動自体が消費財の性格を持つためエージェントに利益をもたらすので、プリンシパルはエージェントにインセンティブを課して働かせることと、交際活動の損金不算入による税支払いのトレードオフに直面する。さらに本研究では、税務当局の行動を考慮し、税務当局が損金不算入比率を柔軟に変更できる場合を分析する。
主な結果は以下の通りである。Katusc(2004)とは異なり、法人税率の変化は、費用が全額損金算入できない場合の報酬契約に影響を与える。これは、税率が上昇した場合、プリンシパルは、損金不算入となる経費が発生する活動を抑制することで、追加的な納税を回避しようとするためである。さらに、税率がインセンティブ率に与える影響は、損金不算入率の柔軟性に依存する。損金不算入率が硬直的（外生的）であれば、法人税率が上昇すると、インセンティブ率は低下するが、柔軟（内生的）であれば、法人税率が上昇すると、損金不算入率が低下し、インセンティブ率が上昇することによって税収が増加し、より多くの事業活動を促す。控除対象外費用に対するエージェントの選好の影響も、損金不算入率の柔軟性に依存する。硬直的な場合、控除対象外費用に対するエージェントの選好が高まれば、常にプリンシパルの期待効用が高まる。一方、柔軟な場合、控除対象外費用に対するエージェントの選好が強ければ強いほど、政府は控除対象外比率を引き上げることで活動を抑制し、プリンシパルの期待効用を低下させる可能性がある。
2023年度は、この研究成果をJournal of Accounting and Public Policy誌に再投稿し、アクセプトされた（出版は2024年度）。
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