| 研究課題/領域番号 |
20K02048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2022)
専修大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
櫻井 康弘 中央大学, 商学部, 教授 (80338615)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 会計情報システム / 統合化 / 情報技術 / 商品売買取引処理 / 会計情報システム構築形態 / 組織特性 / 実態調査 / 会計情報の利用 / 商品売買の取引処理 / 総勘定元帳システム / 組織適合性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
会計情報システムの構築は情報技術の発展と大きく関係しており，情報技術の適用水準の相違は会計情報システムの構造や機能を決定する大きな要因となる。しかし，会計情報システムの構造や機能は，それを構築する企業の情報技術水準と，経営戦略や行動様式といった企業固有の組織特性との関係において画一的ではないと考えられる。本研究は，会計情報システム構築に影響を及ぼす諸要因を明らかにすることを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
今年度は，昨年度末2022年2月から3月にかけて実施した郵送質問票調査結果の分析を中心に研究を行った。質問調査票は「会計情報システムに関する実態調査」と題して，①会計情報システムの構築状況，②会計情報システムの構築の効果，③会計情報システムのコンピュータ運用環境，④経営戦略の構想化や展開の方針，⑤業務遂行上の職場環境の認識，⑥会計情報の利用状況，⑦経理・財務部門人員のIT(情報技術)技能の修得状況，⑧経理・財務部門人員の業務知識や技能の獲得，⑨製品(商品)売買取引の記録方法，および⑩部門横断的データの利用状況の10項目の質問から構成された。今年度は，そのうちの会計情報システムの運用環境と製品（商品）売買取引の記録方法の二つの質問項目の回答の分析をつうじて，会計情報システムの構築形態と商品売買取引の処理方法との関係を実証的に明らかにした。
会計情報システムを技術的な機能性という観点から段階的に分類する場合に，概念的には独立型から統合型のシステム形態に向かうにつれて会計情報の能率的な産出が実現されると見ることができる。そこで，会計情報システムを技術的水準によって段階的に区分し，その区分に応じて適合的な製品（商品）売買取引の処理方法が採用されるとした仮説を設定して検証を行った。結果として，統合指向の会計情報システムには売上原価対立法が採用され，独立指向の会計情報システムには五勘定法が採用されていることが明らかになり，仮説は支持された。この研究成果は，2022年8月21日大阪産業大学において開催された日本簿記学会第38回全国大会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
郵送質問票調査は会計情報システムの実態を明らかにするために全部で10項目から構成されているが，実際に今年度中に回答の分析を進められたのはそのうちの２項目であった。これは，研究を遂行するのに想定以上の時間を要してしまったからである。158件の回答の整理と集計，さらに個別の回答内容の確認を回答企業に行ったために時間を要したためである。したがって，他の調査項目の分析にはあまり手が付けられていない状況であることを総合的に評価して，やや遅れいているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問票調査の回答について本格的に分析を進めて，会計情報システム構築に影響をおよぼす組織的な特性，技術的な機能性，あるいはシステムの有効性など複合的な要因の関係について明らかにしていきたい。会計情報システムの技術水準や組織特性要因との関係性，さらには会計情報の利用状況，業務知識や技能の獲得状況といった回答状況から会計情報システム構築に影響をおよぼす諸要因についての分析を進めていく予定である。
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