| 研究課題/領域番号 |
20K02049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
成岡 浩一 専修大学, 商学部, 教授 (90308172)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 研究開発活動 / イノベーション / ディスクロージャー / 知的財産 / 無形資産 / ガバナンス / 研究開発投資 / 財務報告の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は（i）研究開発投資が生み出すイノベーションの量・質は将来業績や企業価値にどのように影響するか、またその影響要因は何か、（ii）研究開発投資やイノベーションに関する情報を伝達するために、企業はどのような会計・開示行動をとるか。また、日本企業におけるガバナンスの特徴はかかる会計・開示行動にどのような影響を及ぼすかを明らかにする。本研究により、研究開発投資と将来業績、企業価値の関係や、研究開発投資の会計・開示行動のメカニズムが明らかになれば、研究開発投資の会計・開示制度の議論に貢献しうると期待できる。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、これまでの文献調査、作成したデータセットに基づき、会計情報の質とプロプライエタリ・コストとの関係を中心に分析を進めるとともに、知的財産権制度の変化がプロプライエタリ・コストの増減を通じて、会計・開示行動に影響を及ぼす可能性を検討した。まず、会計情報の質とプロプライエタリ・コストとの関係については、第一に、研究開発集中度が高いほど会計情報の質が低くなることを確認した。第二に、同業他社からの競争圧力が高いほど会計情報が低くなることを確認した。以上の結果は、この結果は、先行研究と整合的であり、プロプライエタリ・コストが会計情報の質に影響を及ぼすという仮説を支持している。第三に、特許の質が高いほど会計情報の質が低くなることを発見した。この結果もプロプライエタリ・コストが会計情報の質に影響を及ぼすという仮説と整合的である。次に、知的財産権制度の変化がプロプライエタリ・コストの増減を通じて、会計・開示行動に影響を及ぼす可能性については、2つの面から検討を行っている。第一に、特許出願の早期審査・早期審理による特許取得の早期化に注目し、制度変化の影響を検討している。同制度により審査請求から審査結果の通知にいたる期間は相当程度短縮される可能性があるが、このことは、出願公開によるプロプライエタリ・コストを緩和する可能性があり、ひいては会計・開示行動にも影響を及ぼす可能性がある。第二に、異議申立制度の影響を検討している。異議申立は特許権の早期明確化を通じてイノベーションを促進することが報告されており、そのことは会計・開示行動にも影響を及ぼす可能性がある。一方で、異議申立の制度は、数度にわたり変更されており、制度変化のタイミングを利用して、会計・開示行動への影響を検出できる可能性がある。令和６年度は、実証分析を終え、論文を執筆する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析の枠組みがさらに広がったため、データセットの拡張を行っている。また、令和５年度末に新たなデータベースを入手できたため、これまでの分析についても、分析を再度行う必要が生じている。したがって、全体としては当初の計画よりやや遅れているといえる。しかし、いくつかの新たな着想を得て、より広い視野からテーマをとらえなおすことができるようになった。期待される研究成果は当初に比べ拡張したと考えている。令和６年度はできるだけ早く論文をまとめ、投稿することを目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
早期に本格的な分析を完了させ、論文を執筆する。研究成果は、学会発表もしくは学術誌への投稿という形で公表していく予定である。授業等の公務、学会事務、他の研究プロジェクトへの参加等、負担は増えているが、効率的に作業を行い、令和６年度中に成果を公表できるようにしたい。
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