| 研究課題/領域番号 |
20K02052
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70287952)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | ディスクロージャー制度 / 記述情報 / テキスト分析 / SNS / Twitter / 国別報告書 / 経営者による経営成績等の分析（MD&A） / リスク情報 / セグメント情報 / ディスクロージャー制度改革 / 有価証券報告書 / 記述情報の開示 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、有価証券報告書の記述情報のうち、とくにMD&Aおよびリスク情報等の実態および有用性について、近年、会計学研究において進展著しいテキスト分析の手法を用いて、実証的に分析することである。同記述情報は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）の提言に基づき2020年3月期決算より刷新される。本研究では、制度改正前・後の記述情報を分析対象とし、当該制度改正の有効性についても検討を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究実績は、以下のとおりである。
第一に、SNS（Twitter）によるディスクロージャーに関する実証分析の成果を、書籍への分担執筆として出版した。この研究は、日本の上場企業が発信するTwitterのテキストデータを取得・分類した上で、SNSを通じてどのような決算関連情報が発信されているか、また投資家はどのような情報に価値を見出し拡散しているかについて検証したものである。検証の結果、投資家は決算短信をはじめ公表済の情報拡散を目的とするツイートよりも、決算説明会の開催・録画をはじめ未知ないしは新情報の公表の可能性を示唆する情報をリツイートし強く反応していること、また個人投資家の所有比率が大きいほど決算関連情報はリツイートされる傾向が強いことと整合的な証拠を得たことを報告している。
第二に、「税情報の開示」について研究を行った。EU会計指令により、一定の日本企業に対して法人所得税に関する国別報告書（CbCR）の開示が強制化されることとなり、適用対象企業においては納税方針等の税情報の開示の実施が急務な情勢となっている。かかる状況を踏まえ、当該開示対象企業群を主な対象として、各社のWebサイトにおける税情報の自発的開示の実態について調査し、納税方針等のテキストデータについて分析を行った。かかる研究成果について学会発表を行った。
この他、EU会計指令に基づくCbCRの強制開示、および、セグメント情報の開示に関する基礎的な研究についての論稿を公刊した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
各種テキストデータの取得およびデータベース化と分析に当初の予想よりも時間を要している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
テキストデータ整理について研究補助者への業務の依頼を含めて促進していきたい。
|
