| 研究課題/領域番号 |
20K02053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2023)
椙山女学園大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
大串 葉子 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (80325555)
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| 研究分担者 |
上總 康行 福井県立大学, 地域経済研究所, 客員研究員 (20121494)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 事後評価 / 海外事業の投資評価 / 事業計画 / 海外事業 / 投資評価 / 新規参入 / 投資評価指標 / 売上高 / 営業利益 / 最終損益 / 海外投資プロジェクト / 事後監査 / 投資経済計算 / 投資意思決定 / インタビュー調査 / アンケート調査 / 評価指標 / 事例 / 実証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、まず、①一連のビジネスプロセスにおいて「どんな会計情報を、どのように利用、管理しているのか」について、これまでの知見を網羅的に調査して理論的整理を行う。そのうえで、海外事業に焦点をあてて、②これまで行ってきた事例企業から得られた知見をもとにアンケート調査を実施し、③事後監査によって提供されるフィードバック情報を将来の意思決定へどのように活用しているかについて実証的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度まで、文献調査やインタビュー調査などの定性的な調査を中心に実施してきた。特に、昨年度の中小企業会計学会で報告した研究成果を踏まえ、今年度は海外事業への投資について、コロナ禍の前後の違いも含めて経営者層に複数回のインタビュー調査を行った。
調査の結果、コロナ禍前まではアメリカや中国を中心に再投資も含めた海外投資事案が多く検討されていたのに対し、コロナ禍後は円安の進行やウクライナ情勢、米欧の高いインフレ率に伴う金利高騰の影響で、中小製造業を中心に日本への回帰計画事案が大幅に増加していることが判明した。
特にアメリカでは、金利が極めて短期間に上昇したことで資材価格が高騰し、事業の収支計画が悪化したため、工場の拡張投資が困難になった。また、人手不足による賃金の高騰で人材確保が難しくなり、投下資本の追加の可否も含めた投資経済計算を精緻に行う企業が増加した。
これらの成果を踏まえ、定量的なデータを収集し実証分析を行うため、アンケート調査を企画した。調査の実施方法として、郵送調査かWEB調査かを含めたデータ収集方法の検討と予備的な準備を進めてた。先行文献との整合性を図るために、調査対象となる企業の選定基準やサンプリング方法についても詳細に検討し、信頼性の高いデータ収集を目指して準備をした。アンケート調査の設計には、質問項目の妥当性や回答の一貫性を確保するためのパイロットテストも行う予定であり、そのための計画書も作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍から平常に戻ったのが5月で、まだしばらくはインタビュー調査等が実施できる環境になく、企業の受け入れが整わなかったこともあって調査の実施が遅れてしまった。さらに、各国に金利が急速に上昇したり人件費の高騰や高いインフレの進展によって、企業が各国の事業における投資計画を見直しを迫られる時期と重なったこともあり、秋口まではインタビュー調査のためのアポイントが取れなかったことも大きく影響した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在は、インタビュー調査をほぼ終了し、アンケート調査を実施するための準備を行っている。夏までには調査を終えて、これまでに蓄積したデータを整理し、国内外の学会で報告するとともに、論文として発表する。
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