研究課題/領域番号 |
20K02054
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
松浦 総一 立命館大学, 経営学部, 准教授 (50554317)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 限界税率 / 資本コスト / 研究開発税制 / 組織再編税制 / 評判コスト / 税負担削減行動 / 実効税率 / CBバリュエーター / 分位点回帰 / ブランド価値 / 租税負担削減行動 / ブランド資本 / 評判 |
研究開始時の研究の概要 |
有名な巨大多国籍企業が納税義務を回避するために複雑な取引を行い,結果として非常に低い納税額しか負担していないという事実が明らかになり,世間に注目されている。 しかし,すべての企業が納税額を最小にするために行動している訳ではない。企業は納税額の最小化ではなく,その他のコストも考慮した上での税引後キャッシュ・フローの最大化,つまり企業価値の最大化を目指している。税コストと二律背反な関係にあるコストとして,過度な租税負担削減行動が引き起こす評判の低下がある。本研究では,企業が過去に作り上げてきた高い評判が,企業の租税負担削減行動を抑制しているのかどうかを検証する。
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研究実績の概要 |
日本会計研究学会特別委員会にて行った「税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究」をまとめた書籍の刊行に向けて,担当章であった「経営意思決定に対する税制の影響」の執筆と構成を行った。 その中で,伏在税の存在を実証的に明らかにした先行研究のレビューを行い,伏在税の測定方法として,課税対象となる資産と同じ市場で扱われるが課税優遇される資産が存在する状況を特定し,その課税優遇によって資産価格がどの程度影響を受けているのかを測定する方法を詳細に記述している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度と2022年度に副学部長として学部執行部の業務に当たったため,研究時間が大幅に削減されたため,やや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
研究開発税制が企業の研究開発支出に影響を与えた影響を検証した先行研究のサーベイをもとにして,企業が直面している実効税率と研究開発支出の影響,企業が保有するブランド価値との影響を検証する実証研究をすすめる。具体的には8月にサーベイ部分を学内紀要に出し,11月に実証論文を海外学会に投稿する予定である。
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