| 研究課題/領域番号 |
20K02055
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
宮宇地 俊岳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (90609158)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | のれん / 減損認識 / 適時性 / イベント・スタディ / 対価の過払い / 減損 / 買収対価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
北米や欧州を中心に（日本も含め）、買入のれんの計上額が巨額になる現象が観察されている。本研究では、巨額化する買入のれんに占める対価の過払部分に焦点を当て、当該のれんとのれん減損に対する株式市場の反応を中心に検証を行う予定である。それらの分析を通じて、のれんの資産性に関する議論やのれんの減損や償却再導入をめぐる会計制度の在り方に対するインプリケーションを析出する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、企業が計上する買入のれんの巨額化と減損損失計上、および当該減損認識に対する株式市場の反応とに焦点を当てている。1年目は、買入のれんの事後的な会計処理を題材とした実証研究上の先行研究サーベイを実施し、経験的事実として明らかになっていることの明確化に取り組んできた。2年目は、のれんの事後的な会計処理を巡る問題について、日本の財務諸表作成者、財務諸表利用者、会計監査人に対して実施したアンケートの回答結果を比較し、程度の差はあれ、三者ともにのれんの巨額化の問題を回避するうえで、規則的償却を支持していることを明らかにした。
3年目は、巨額化するのれんについて減損損失が認識され、その事実が報道された際に株式市場はどのような反応を示すかについて、短期の株価反応、長期の株価反応、短期の出来高反応の3つイベント・スタディを実施した。短期の分析の結果として、アナウンスメント日周辺において、株価は有意な負の反応が確認され、出来高の分析でも、アナウンスメント日周辺において正の異常出来高反応が確認された。また、長期の分析の結果として、アナウンスメント日より前の長期間にわたって累積異常リターンが低下していることが確認された。
4年目にあたる今年は、上記の実証分析の研究成果を学会や国際的なワークショップにおいて報告し、コメントのフィードバックを受けることに注力した。それらの指摘は、分析をより深めるための手がかりとしていく予定でいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画では、令和5年度は、のれんの減損損失に対する株式市場の反応の実証分析の成果を英文化し、国際学会の報告等を通じて海外へ研究知見を発信する予定であった。前年度の遅れの影響を受け、今年度は実証分析で得られた日本語ベースの知見を英文スライドとしてまとめ国際的なワークショップで報告するところまでは進められたものの、論文の英文化ならびに国際学会での報告までは踏み込めていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業が計上する買入のれんの巨額化と減損損失の認識、および減損アナウンスメントに対する株式市場の反応については、イベント・スタディを実施したことで、一定の研究知見は得られている。今後は、分析モデルをより精緻化することに加え、国際学会への投稿・国際学会での報告を行う予定である。また、分析サンプル数を拡大すべきとの指摘も受けており、サンプル拡大を試み、「得られた知見の一般化」によりつながる分析を実施する。
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