研究課題/領域番号 |
20K02061
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 岐阜大学 |
研究代表者 |
伊原 亮司 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (60377695)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 在日米軍基地 / 職務給 / 労働組合 / 同一労働同一賃金 / 働き方改革 / 労働運動 / ジョブ型 / 地方新聞 / 沖縄 / 全駐労 / 職務範囲 / 職務定義 / 労働規制 / 同一価値労働同一賃金 / 基地労働 / 労使共同 / 労働現場 / 労使関係 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の課題は、在日米軍基地で働く人たちを対象として、働き方の実態とその歴史的経緯を明らかにすることである。 現在、「働き方改革」の一環として、職務給の導入と「均等待遇」が謳われている。しかし、これらの制度を導入しても、経営者任せである限り恣意的な運営は免れない。では、欧米流の職務給制度は、日本では定着不可能なのか。 基地で働く人たちは、いわゆる「日本的経営」とは異なる労働慣行下に置かれてきた。それ故に、戦後一貫して雇用主および米軍に働きかけ、職種別賃金制度を守ってきた歴史を持つ。彼ら・彼女たちの事例から、「日本的な働き方」を相対化し、今後の働き方に対して示唆を得ることができるであろう。
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研究成果の概要 |
「働き方改革」の柱として「同一労働同一賃金」が掲げられ、その具体的施策として「職務給」が注目されている。日本において業界規模で全面的に職務給を採用してきた事例は、管見の限り存在しない。しかし、ある意味「日本であって日本ではない」在日米軍基地において、職務給が採用されてきたのである。 本研究は米軍基地における職務給に注目し、労務管理制度、労働組合による職務規制、職場レベルのケアなど、実際の運営のあり方について明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は職務給に焦点をあてて、基地における職場の運営上の問題と組合の対応をみてきた。労務管理研究や基地問題研究も完全に見落としてきた点である。この事例から学べることは、かりに「職務給」が導入されても、労働者が業界全体や組織で統一的に活動し、同時に各事業所・各職場で個別対応しなければ、労働者の権利は十全には守られないということである。もし、旧来の「日本型」の組織および雇用慣行に接ぎ木するかのように「職務給」を導入すれば、運営上の「曖昧さ」は基地の事例よりも大きくなるだろう。そして、条件の劣る方に合わせられるといった具合に、労働者に不都合な形で「処遇差が解消される」可能性が高まると考えられる。
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