| 研究課題/領域番号 |
20K02065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪府立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
樫本 喜一 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 客員研究員 (10598965)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 原子力政策史 / 科学技術政策史 / 日本近現代史 / 原子力政策 / 核燃料サイクル政策 / 核拡散問題 / 科学技術史 / 日本現代史 / 環境社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本政府による大型商業再処理工場を中心とする核燃料サイクル施設の立地計画は、離島設置案を経て複数の本土地方沿岸部案へと移行した。最終的に施設が立地した青森県六ケ所村は後者の一案件である。その背後には未実現に終わった数々の計画が存在する。離島案に関し、前研究を実施する過程で得られた様々な知見は、先行研究では検討されていなかった想定外の事実であった。本研究が主な対象とする本土沿岸部の未実現事例についても、その詳細を明らかにする過程で、再び新たな知見が得られると思われ、そうして得られた新知見をすべて合わせることで、日本の核燃料サイクル政策史の全体像が明らかになることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
研究課題の未実現核燃料サイクル施設立地計画に関する文献調査を主体として研究を実施した。計画主体の省庁、この場合は通商産業省の計画立案などに至る背景など全体方針策定に至る動因について分析を行うとともに、これらに関する先行研究のレビューを慎重に行い、これまでの自身で行った研究と対比した。
今回は、政府が音頭をとって進める（進めていた）各種の原子力政策を社会史的に分析した自身の研究と、原子力問題を扱った各種の先行研究と対比した。結果、この問題について行ってきた自身のオリジナルな研究と先行研究との質的相違を抽出するとともに、その問題が日本社会においてどのような構造をもってその中に内包されているかの概要も指摘し得た。具体的には「二元体制的国策共同体」モデルによる政策決定段階の問題と、そこから派生する「原子力巨大利権」の実社会レベルの問題の双方を、基盤的に支えている日本社会全体の構造的問題として捉え直す手掛かりとなるものである。この指摘し得た点を踏まえて、自身のこれまでの研究成果と、今後の研究課題を統合してまとめる方向性も明確化できたと考える。
当該年度の研究により得られた知見に関しては、速報的に『現代生命哲学研究』第13号(2024年3月刊行)129-142頁において、「新たな原子力問題の社会史を紡ぐ試み―日本社会のなかの原子力」と題する論考にまとめて発表した。なお、以前の研究成果をもとにした論考を24年度中刊行の論文集に掲載する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
親族の逝去による身辺の整理のための私生活上の多忙による。
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| 今後の研究の推進方策 |
私生活上の多忙はやや改善したので、研究計画上の遅れを挽回するため効率的に時間配分をして、より多く研究に費やすようにする。
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