研究課題/領域番号 |
20K02065
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022) 大阪府立大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
樫本 喜一 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 客員研究員 (10598965)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 原子力政策史 / 科学技術政策史 / 日本近現代史 / 原子力政策 / 核燃料サイクル政策 / 核拡散問題 / 科学技術史 / 日本現代史 / 環境社会学 |
研究開始時の研究の概要 |
日本政府による大型商業再処理工場を中心とする核燃料サイクル施設の立地計画は、離島設置案を経て複数の本土地方沿岸部案へと移行した。最終的に施設が立地した青森県六ケ所村は後者の一案件である。その背後には未実現に終わった数々の計画が存在する。離島案に関し、前研究を実施する過程で得られた様々な知見は、先行研究では検討されていなかった想定外の事実であった。本研究が主な対象とする本土沿岸部の未実現事例についても、その詳細を明らかにする過程で、再び新たな知見が得られると思われ、そうして得られた新知見をすべて合わせることで、日本の核燃料サイクル政策史の全体像が明らかになることが期待される。
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研究実績の概要 |
研究課題の未実現核燃料サイクル施設立地計画に関する文献調査、特に同時代の資料の精査により、計画主体の省庁、この場合は通商産業省の計画立案などに至る背景など全体方針策定に至る動因について、ある程度の見通しが得られた。 今回は、そうした政府が音頭をとって進める原子力政策を、近代化以降の日本の工業政策、技術政策の中に歴史的に位置づけた。特に通商産業省につながる過去の省庁(日本史上では工部省、農商務省および商工省、軍需省など。現在の経済産業省にも一部言及)による政策と比較した。実作業的には同時代的な史資料、今回は帝国議会の議事速記録を利用して、過去の足尾銅山鉱毒事件などの鉱害問題と、研究課題の原子力問題を対比した。結果、各種の問題、特に対象地域住民との軋轢を生みやすくなる一般的傾向を抽出するとともに、その要因が政策中に含まれている点も指摘し得た。また、鉱害事件の被害と長期悪影響について、現代の原子力事故(本件の場合は福島原子力発電所事故)と対比しても、同様の規模と期間がある点も指摘し得た。 当該年度の研究により得られた知見に関しては、速報的に『現代生命哲学研究』第12号(2023年3月刊行)110-131頁において、「日本が追い求めた『銅』と『神に誓って本当の銅』-殖産興業から原子力立国計画に至る重点産業政策」と題する論考にまとめて発表した。なお、この論考をもとに刊行予定の論文集に別途、考察を深めた論考を発表する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
一昨年から親族の介護により研究に割く時間が制限されている状態が続いていたため、研究計画に対して遅れが生じている。特に当該年度は、状況が悪化して研究計画を遂行するのが困難となっており、年末には介護対象の親族が逝去するに至った。
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今後の研究の推進方策 |
今年度より、身辺の状況は変化したので、研究計画上の遅れを挽回するため効率的に時間配分をして、より多く研究に費やすようにする。
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