| 研究課題/領域番号 |
20K02070
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
塩原 良和 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80411693)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 多文化主義 / 多文化共生 / 排外主義 / 移民・外国人 / オーストラリア / 日本 / 多文化主義・多文化共生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
まず日本政府・地方自治体が展開してきた多文化共生の理念と、2000年代後半から日本社会で台頭した外国人等への排外主義が論理的にどう関係しているのかを、公的文書等のテキストの定量的・定性的な分析で示し、その関係性が施策の現場にもたらす影響を社会学的に調査する。さらにオーストラリア多文化主義のテキスト分析と現地調査を実施し、日本での知見と比較する。そこから多文化共生／多文化主義と排外主義の関係性に関する新たな理論的視座を提示し、排外主義と対峙するうえでの多文化共生／多文化主義の課題を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、民族・文化的マイノリティへの排外主義を抑制するうえでの、多文化共生／多文化主義の公式理念や施策のもつ有効性と限界を明らかにし、日豪比較を通じて多文化共生／多文化主義と排外主義の関係性を分析する新たな理論的視座を提起することを目的とした。研究期間中の大半がコロナ禍と重なったため現地調査が難しく、テキスト資料の分析と理論的考察に重点を切り替えた。それでも、20～23年度のあいだに英語の編著1点と邦訳２点を含む、計30点近くの業績を発表することができた。そしてそれらをもとに執筆を進めた単著を24年度中に刊行できる見通しである。それゆえ、研究の目的はおおむね達成することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、2010年代以降停滞していた批判的多文化共生研究を活性化し、新たな理論的視座と分析枠組みを提案することで、1990年代以降急増してきた日本における事実上の移民としての外国人住民の増加と、それに伴って顕在化してきた社会的対立や政治的論争に対して貢献することにあった。とりわけヘイトスピーチやレイシズム、マイクロアグレッションを含むマイノリティへの排外主義を理解し、それに立ち向かうための発想の転換を提起することを試みた。研究成果の発表とそれらをもとにした単著の公刊によって、こうした学術的・社会的意義を達成できたと評価する。
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