| 研究課題/領域番号 |
20K02082
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (40369202)
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| 研究分担者 |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
曹 慶鎬 武蔵大学, 社会学部, 助教 (20762892)
玉城 福子 名桜大学, 国際学部, 准教授 (20843246)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 受益圏／受苦圏 / 擬似受益圏 / 純受苦圏 / 主体間葛藤／主体内葛藤 / テクノクラート / 沖縄 / 基地問題 / 差別構造 / 構造的差別 / 擬似受益圏／純受苦圏 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、沖縄の基地問題をめぐる日本と沖縄との権力関係について、「受益圏／受苦圏」概念を軸とした実証的研究である。まず実証的研究の手続きとして、理論の整理と分析概念の検討を行う。実証的研究については、まず沖縄の基地問題に係る運動家等に対して聞き取り調査を行う。具体的には、基地問題に対する思想的背景や実践の特徴などを捉えていく。次に、沖縄県内在住者を対象としたアンケート調査を行う。具体的には、基地問題や日本との関係に関する意識等の調査を行う。以上から、「受益圏／受苦圏」概念の検討を行うとともに、沖縄の基地問題を社会的な権力構造、差別構造として捉え直し、新たな視点と議論の領域をひらいていく。
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| 研究実績の概要 |
1.文献研究については、研究代表者・分担者全員によって理論的な所在に関する研究を進めた。とくに本研究のキーワード「受益圏/受苦圏」と関わる、アラン・トゥレーヌの文献研究について諸論点の整理を行った。なお、その成果の一部は、分担者・池田緑が編共著『日本社会とポジショナリティ』（明石書店、2024年4月30日刊行）において執筆を行なっている。また、隣接する諸概念（「ポジショナリティ」「権力」「不和」等）や差別問題に関する文献研究も行い、差別構造研究の一般理論化を行った。その成果は、分担者・池田が単著『ポジショナリティ』（勁草書房、2023年12月25日刊行）において執筆を行い、代表者・桃原、分担者・池田、分担者・玉城福子が前掲書『日本社会とポジショナリティ』において執筆を行なった。
２.2022年度に実施した沖縄県在住者を対象とした質問紙調査（定量調査）については、2023年度にデータ入力を行った。ただし、データ解析および報告書の執筆については、2024年度に持ち越すこととなった。
３.面接聞き取り調査（質的調査）については、「新型コロナウイルス」の感染状況が完全に収束していないことを考慮し、部分的な実施にとどまった。ただし、2023年11月に兵庫県尼崎市と伊丹市において沖縄出身者10名に対する聞き取り調査を実施することができた。同調査に関する音声データの文字起こしと編集作業およびコーディング作業については、2024年度に持ち越して行っている。また、2022年度に実施した尼崎市在住沖縄出身者に対する聞き取り調査の音声データについては、2023年度に文字起こしと編集作業およびコーディング作業を終えることができた。上記の質的調査のデータについても、定量調査の結果および仮説モデルとの相補的な効果を得るために用いていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
文献研究については、本研究課題のキー概念、沖縄の基地問題、これを差別問題として組み込む理論的一般化の作業に関して概ね順調に進んでいる。
次に、2022年度に実施した定量調査に関しては、データの入力までは完了したが、その解析と報告書執筆等の作業が2024年度に持ち越しており、遅れている状態である。その理由として、研究代表者・桃原が新型コロナウイルスに感染し体調不良が続いてしまったこと、また代表者が他の教育・研究業務等で想定以上の時間を費やしてしまったことなどがあげられる。
面接聞き取り調査(質的調査)については、「新型コロナウイルス」の感染状況が完全には収束していないことを考慮し、十分に実施することはできなかった。とくに沖縄の基地問題に関わる沖縄県内外の運動家およびその情報を発信する主要アクターに対する聞き取りを行うことができなかった（ただし、2023年11月には、兵庫県尼崎市と伊丹市において沖縄出身者10名に対する聞き取り調査を実施することができた）。
以上のように、文献研究は概ね順調であるが、定量調査と質的調査が遅れているため、研究計画全体を総合的に見ると「遅れている」 ものと判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
文献研究については、本研究のキーワードと沖縄の基地問題との関連づけおよびその差別理論としての一般化を引き続き進める。とくに、2024年度は、隣接諸概念（「ポジショナリティ」「権力」「不和」等）に関わる理論的考察に重点をおいて進める予定である。
次に、2022年度に実施した、沖縄県在住者を対象とした質問紙調査（定量調査）に関するデータ解析と報告書執筆を行う。今年度前半はデータのクリーニング作業を行い、後半にデータ解析および報告書の執筆作業を行う。2025年１月までに報告書を印刷・製本し、同年2月には関係各機関に送付する予定である。
面接聞き取り調査（質的調査）については、2024年度中に沖縄県内外の基地問題に関わる運動家およびその情報を発信する主要アクターに対して適宜行っていく予定である。特に、大学の夏期休暇期間（2024年8月・9月）および定量調査の報告書執筆が落ち着いたころ（2025年１月ごろ）に集中的に行う予定である。
さらに、研究代表者と分担者は、「ポジショナリティ研究会」において、本研究主題と関わる内容で研究報告書ならびに共著書の執筆作業を2025年1月までに進める予定である。
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