| 研究課題/領域番号 |
20K02084
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
高橋 涼子 金沢大学, 地域創造学系, 教授 (80262541)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 障害者 / 政策 / 脱施設 / 家族 / インフォーマルケアラー / アドボカシー / 排除 / 支援 / 地域社会 / 孤立 / 包摂 / インクルージョン（社会的包摂） / ケアラー支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害のある人の当事者主権と地域社会への包摂という国際的な潮流を背景とした、大規模施設ケアから地域生活への移行という脱施設化の進展と、障害のある人の家族の社会的位置づけとケア責任との関連を、国際比較によって整理し考察する。それをもとに、脱施設化の達成に向けて、家族が、権利性がなくケア責任のみを負うインフォーマルなケアラーではなく、フォーマルなケアラーとして権利主体となることの可能性と課題を検討する。
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| 研究実績の概要 |
日本の障害者政策において、脱施設化がなかなか進まない構造的要因となっている家族依存の福祉制度に関する批判的考察と障害当事者運動の進展の可能性に関する考察を続行した。2022年3月に参加した障害者政策に関する日仏共同セミナーでの報告を基に執筆しヨーロッパ障害学会の査読付き学会誌ALTER(European Journal of Disability Research)に投稿していた論文 Conflict and Cooperation: the Process of Participation of People with Disabilities in Disability Policy Making in Japan.の推敲を進めて、2024年1月末に掲載決定の通知を受けた。また2024年11月9・10日開催の第97回日本社会学会大会におけるテーマセッション公募に「ケアの脱家族化をめざす：『家族からの排除／家族への排除』を越えて」を応募し、2024年3月に採択の通知を受けた。
ヨーロッパ諸国および国連の障害者権利条約については、各国の審査状況を中心に、海外の障害者政策と脱施設化や家族によるケアの実態についてデータを収集した。障害者権利委員会が、イタリアの家族ケアラーからの訴えに関して、障害のある人の家族が経済的・社会的支援を政府から受けられないこと＝人権侵害と認定した初のケースがすでに報告されており、今後、国際的に家族ケアラーの権利が一層注目されていく可能性がある一方で、家族責任の強調が進まないかという懸念も表明されており、社会資源の適切な配分を伴う政策転換を導けるかどうか、注視していく必要があることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究遅延の理由として①新型コロナ感染症による海外調査実施の困難、②研究代表者の管理職としての職務追加がある。
①当初の研究計画では、令和2～4(2020～2022)年度にヨーロッパおよびアジア各国の障害者政策と当事者参画およびケアを担う家族の社会的位置づけについて、資料収集するとともに、障害当事者団体、家族団体といった関係団体へのインタビュー調査を行う海外調査を実施し、国際比較を進める予定であったが、新型コロナ感染状況により困難となり、日本における障害者政策の家族依存の形成に関する資料収集と検討を先行させた。日本の障害者政策と脱施設化および家族の位置づけに関する考察は深めることができたが、国際比較が遅れている。②研究代表者が令和4(2022)年度から部局の管理職である学類長に就任し、その業務のスケジュール管理が難しかったため、研究活動に十分な時間を割くことができず、海外調査日程の確保含め海外調査計画を立てることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
スケジュール管理を見直して海外調査を実施する。脱施設化の進展における障害当事者団体および家族団体の関与の実態、両者の運動の関係性やそれぞれの主張に関してデータを収集しインタビュー調査を実施する。
海外調査先に関しては、当初の研究計画ではヨーロッパとアジア両方の国々で行うことを想定していたが、両方の地域への渡航の計画は時間的に、また予想外の円安により予算的に難しいこと、また2022年3月に参加した障害者政策に関する日仏共同セミナー等から、ヨーロッパ諸国内での家族ケアラー、インフォーマルケアラー支援の進展とその度合いの差異には日本の障害者政策や福祉政策に対する示唆が多いと考えたことから、ヨーロッパを対象として調査計画を立てることとし、施設化が浸透した後に起こる脱施設化過程における国際比較を中心に、2022年度に蓄積した日本に関するデータとの比較研究を進める。
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