| 研究課題/領域番号 |
20K02089
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
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| 研究分担者 |
陸 麗君 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70803378)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 大都市圏ガバナンス改革 / 大都市圏 / 大都市の国家リスケーリング / シティ・リージョナリズム / 都市政治 / 大阪都構想 / 大阪 / 都市ガバナンス / 政治社会学 / COVID-19パンデミック / 大都市ガバナンス改革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大阪府・市の「大阪都構想」を、世界各地の大都市で進行している大都市ガバナンス改革のひとつに位置づけ、その都市政治上の特徴を政治社会学的に明らかにするものである。とくに本研究では、「大阪都構想」の政治過程を、①都市政治に関わる政治家、行政官僚、諸団体のコアリション、および②有権者の投票行動と意識という２つの面に着目して、それぞれ、当事者インタビューと有権者の無作為抽出質問紙調査をおこなうことで、実証的に明らかにする。またその際、ローカルな要因だけに注目するのではなく、大都市ガバナンス改革の国際的な研究文脈に即した理論枠組を採用し、国際比較研究に開かれた知見を得ることをめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本における大都市圏ガバナンス改革の一例として、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に着目し、大都市圏ガバナンス改革をめぐる都市政治の構造と動態および社会経済的背景とその関連性を明らかにすることを目的とするものである。大都市圏ガバナンス改革は、グローバル化とネオリベラル化のなかで世界各地の大都市が直面している政治的課題であり、批判的都市研究の分野でもその分析は進められているが、日本の大都市を事例とする研究は乏しく、本研究はその空白を埋めるべく企画された。
研究4年目となる本年度は、研究成果との取りまとめと公表を中心にした。まず、大都市圏ガバナンス改革、大都市の国家リスケーリング、シティ・リージョナリズムなど関連する研究のレビュー、その文脈に即した大阪都構想の分析など、本研究の成果を包括的にとりまとめて論文化し、『シリーズ現代社会学の継承と発展』（ミネルヴァ書房）のうちの一巻（『都市とモビリティーズ』）の分担執筆章として発表した。
また、本研究で実施した質問紙調査をはじめ一連の調査の結果などを活用して、論壇誌『世界』の大阪特集号や専門誌『市政研究』の大阪・関西万博特集号に論考を執筆、寄稿した。社会学の教科書の分担執筆にあたっても、本研究で実施した調査の結果を一部活用した。
口頭発表では、東アジア日本研究者協議会や国際社会学会の国際会議、公開シンポジウムで成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の成果を取りまとめて発表することができ、研究はおおむね順調に進行したが、前年度に実施した調査の分析から、追加の調査と分析の必要性があると考えるに至り、また分析をさらに精緻化して発表する意義があるとも考え、研究期間を1年間延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の成果を総合的に分析し、取りまとめの論文執筆や口頭発表を行う中で明らかになった、追加の調査や分析を、速やかに実施する。また分析結果を精緻化して発表する。
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