| 研究課題/領域番号 |
20K02093
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
笠井 賢紀 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (80572031)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 生活史 / 家屋史 / 記憶史 / 地域社会 / コミュニティ / 住経験 / 家屋 / 住居 / 住み継ぎ / 住民自治 / 縮小社会 / 集合的記憶 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
特定の家屋が、家族の生活の場であると同時に、地域社会の地域性や共同性をもたらす場であることに着目し、当該家屋を住み継ぐことの必要性を論じる。この点からは、住み継ぎにおいては、現所有者と将来の所有者との間で地域性や共同性を承継することも重要となる。本研究では、承継される地域性・共同性を明らかにしつつ調査過程自体が住み継ぎ促進も果たしうるような「家屋を取り巻く生活史調査」の方法論を構築する。
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| 研究成果の概要 |
家屋史を中心として生活史を聞き取るという手法を採ることを通じて、地域社会や時代背景とのかかわりを分析するという方法を構築した。調査を実施するための主体としてNPO法人を立ち上げ、策定した調査ガイドラインを用いて同法人メンバーとともに11件の聞き取り調査を実施した。非調査専門家であっても「家屋を取り巻く生活史調査」は実施可能であり、生活者としての当事者性が強いことが分析の質を高めることが分かった。
実際に「家屋を取り巻く生活史調査」によって分析した結果として、1970年前後が家屋と地域社会とのかかわりの大きな変換点になったことや、社会集団や民俗の分析も補完的に行うことが効果的であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、家屋史を媒介とした生活史調査を行うことが、地域社会や時代の特性を明らかにするのに有効な手段であることを示した。その際、民俗調査を組み合わせる具体的な方法も示した。加えて、同方法の実践主体としてNPO法人を設立し、潜在的な空き家候補家屋への調査を行うことで、家屋所有者の思いを汲み取って次代に「住み継ぐ」といった、社会問題への対応を視野にいれた活動基盤を整えた。
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