| 研究課題/領域番号 |
20K02103
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 相愛大学 |
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研究代表者 |
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 教授 (30368378)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 合意 / 記憶 / 自衛隊 / 国境 / 地域 / 南西諸島 / 地域社会 / 沖縄 / 離島 / 自衛隊基地 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
南西諸島にある与那国、石垣、宮古、奄美大島への陸上自衛隊基地配備を対象に、受け入れをめぐる地域社会での住民の合意形成の様相を、主にフィールドワークを用い、明らかにする。その成果を基に、社会的合意論を記憶論の観点から補強することで、理論的成果を目指す。同時に記憶の集合性の観点から各島の実情を比較しつつ、国境地帯への基地配備における課題について、地域社会と国家との関係に着目しつつ提示するという実践的成果を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトは、社会的合意論と記憶論との理論的観点から、国境地帯での自衛隊施設の配備を通し、地域と国家の関係を明らかにするとともに、その現状が抱える課題の提示を目的として開始した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大のため、離島である与那国、石垣、宮古島、また、台湾への訪問は自粛せざるをえなかった。大幅に内容は変更となったが、訪問した奄美大島では、国防と地域的記憶との関係について、また、北海道調査によって、南北国境地帯での比較研究の視点について、具体的な知見を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、防衛という国家事項に関する議論について、記憶論的観点から分析できる可能性が明らかになった。また、北海道での予備調査では、防衛と、屯田兵、北方領土、原住民などの記憶との関係を考察する端緒が開けた。
社会的には、自衛隊配備による地元負担を具体的に明らかにし、自衛隊配備について地元、社会、政府の判断材料になることが期待できる。
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