| 研究課題/領域番号 |
20K02107
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
李 永俊 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (10361007)
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| 研究分担者 |
花田 真一 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (90636458)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域志向教育 / 初職地選択行動 / 地域愛着 / 地域間移動 / 就職地選択行動 / 地元愛着 / 就職地選択 / 大学教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、大学における地域志向教育が大学生の地域愛着や就職地選択意識に与える影響について明らかにすることである。日本創生会議などが地方から都市への若者の移動がマクロ全体の人口減少に拍車をかけていると警告しているにも関わらず、地方から東京への人口の流出は未だに続いている。そこで国は2013年度から若者の地域定着率の向上を目指し、地域を志向した教育を強化している。そこで、本研究では大学入学時から卒業時点までの追跡調査結果を用いて、統計的手法で地域志向教育と地元就職の因果関係を明らかにする。そして、分析結果を踏まえて、有効な地方回帰促進策を提案する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、地方大学における地域志向教育が大学生の地域愛着や就職地選択行動に与える影響を明らかにすることである。具体的には、地域志向教育が大学生の地域愛着意識と就職地選択行動に及ぼす影響を、出身地を考慮した追跡調査データを用いて因果関係を解析した。
分析の主な結果として、地方大学生の初職地選択行動に最も強い影響を与えるのは出身地、すなわち実家の所在地であることが明らかになった。また、体験型の地域志向教育や地域内の社会関係資本、初任給が初職地選択の決定要因であることも確認された。地域志向教育は地元愛着を高め、若者の地元志向を強化するのに貢献していることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては，地域間移動を経済的な要因だけでなく，地域志向教育効果などの心理的な要因を含めて分析を試みたことにある。地域間移動については，経済学や社会学，人口学など様々な分野でそれぞれの観点で分析が行われてきた。未だに分野横断的な研究が十分だとは言えない。ここに本研究の学術的意義があると言える。
社会的意義としては，人口減少の問題が深刻化する中，人口減少の最大の要因である地域間移動について焦点を当てたことにある。地方からの若者の移動は主に大学進学時と大学を卒業し，初職に就く時点である。初職選択行動要因を科学的に分析することは有効な政策立案のために貴重な基礎資料となりうる。
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