研究課題/領域番号 |
20K02112
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 熊本大学 |
研究代表者 |
松浦 雄介 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10363516)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 産業遺産 / 構造転換 / 地域再生 / 文化遺産 / 産業遺産の保存と活用 / ドイツ・ルール地方の産業遺産 / ドイツ・ルール地方の都市再生 / IBAエムシャーパーク / コモンズ / 公共財 / 文化財保存制度 / 国際条約 / 共通の遺産 / 全人類の遺産 / 文化遺産の保存と活用 / 産炭地 / 文化まちづくり / 集合的創造性 / アート / 都市再生 / 記憶 / 創造性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、文化による都市再生の社会的効果について明らかにすることである。文化による都市再生にかんする従来の諸研究においては、文化の経済的効果について中心的に論じられる傾向があるが、今後の文化による都市再生の方向性を考えるうえで、文化の社会的効果を学問的に分析して位置づけることが必要である。そこで本研究では、日本・イギリス・フランスの旧産炭地をフィールドとして、文化による都市再生がもたらす社会的効果について解明する。
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研究実績の概要 |
本研究では、日本・イギリス・フランスの三か国における旧産炭地の地域再生について比較研究を行うことを目的としている。2020年から2022年まで、コロナ渦などの理由により海外での現地調査が遅れていた間、文献調査を進めるなかで、比較対象として当初の計画には無かったドイツの旧産炭地域ルール地方を加えることにした。その理由は、同地域が他のヨーロッパにおける旧産炭地にもまして日本の旧産炭地と深い歴史的な関係を築いてきたこと、およびルール地方に詳しいドイツ人社会学者フロリアン・アクスト氏の協力を得られることになったことによる。この研究計画の修正にもとづき、2022年度には同地方で現地調査を行った。2023年度は残念ながら海外調査を実施する時間を確保できず、国内調査に専念した。まず、イギリス・フランス・ドイツの旧産炭地の地域再生にかんする文献調査を進め、アクスト氏と研究会を立ち上げた。また、日本国内の旧産炭地としてフィールドに選んでいる三池炭鉱(福岡県大牟田市・熊本県荒尾市)について、現地調査を5月、9月、11月の計3回行い、地域社会の各アクターによる炭鉱の記憶の継承について現状と課題を調査し、旧産炭地に相応しい地域再生のあり方について考察を深めた。さらに、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授との研究交流を進め、2024年3月には同教授の大牟田市での講演を主催した。多くの聴衆にたいして産業遺産を保存することの意義や課題について伝えることで、研究成果の調査地への還元を図った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、日本国内の産炭地およびイギリス・フランスの産炭地の現地調査に基づき、国際比較を行う計画であった。コロナ渦および他の科学研究費課題による調査などが重なり、外国(イギリス・フランス)での現地調査が十分にできていない。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度の夏季休暇期間中にイギリス・フランスでの現地調査を行う。調査後に文献調査をする時間は限られているため、調査実施前に文献調査をつうじて現状把握と調査課題の絞り込みを進めておく。それらをもとに、本研究テーマにかんする単著の執筆に着手する。
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