研究課題/領域番号 |
20K02125
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
鄭 雅英 立命館大学, 経営学部, 教授 (90434703)
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研究分担者 |
金 早雪 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (20186307)
朴 一 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70208734)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 在日韓国学生同盟 / 韓国学生運動 / 中国朝鮮族 / 文化大革命 / 1960年代論 / 全共闘運動 / 韓国民主化運動史 / 中国朝鮮族と文化大革命 / グローバルヒストリー / 韓国民主化運動 |
研究開始時の研究の概要 |
1960年代、若者たちの「叛乱」が国境や社会体制を超え世界共時的に巻き起こった。韓国、中国、日本という異なる社会体制下に生活していたコリアンの学生青年たちも、それぞれの状況下で「叛乱」の渦中にあった。本研究はグローバルヒストリーの観点を取り入れつつ、 中国朝鮮族と在日韓国人学生による1960年代を前後する社会運動に焦点を当て、コリアンエスニックマイノリティのそれぞれの社会運動と思想が相互に、またそれぞれのマジョリティグループ(韓国、中国、日 本)の運動とどのような関連性、差異と共通性を持ちつつ展開され、東アジア現代史の方向性に与えた影響を明らかにする。
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研究実績の概要 |
コロナ感染症状況の改善により、インタビュー調査が前年度までより容易になり関西地域で1960年代後半から70年代にかけ在日韓国学生同盟(韓学同)の活動に参加された3名の方に個別インタビューを行った。当時の在日コリアン社会、日韓関係、日本の社会運動状況との関りや影響について、多くの知見を得られた。ただし9月に東京で予定していた韓学同中央OB(全5名)への合同インタビュー調査は、インタビュー予定者1名の急逝により延期されたままになっている。 資料収集は研究代表、共同研究者が手分けをして東京の国立国会図書館、朝鮮奨学会図書室などで1950年代から60年代にかけての在日韓国人社会運動の動向に関わる資料の収集に成果を得た。ただし韓国、中国への現地調査と資料収集は渡航状況の困難さにより行えなかった。 本研究課題に関連する論文成果として、1960年代在中朝鮮人(朝鮮族)と文化大革命を扱った鄭雅英2023「中国朝鮮族の1960年代-文革へのプロセスと少数民族の試練」、在日コリアンの政治参加を扱った朴一2023「植民地出身者の政治参加と日本の民主主義」、韓国社会運動を扱った金早雪2023「現代韓国ジェンダー事情 : 見果てぬ「両性平等」への途」ほかが得られ、研究に一定の進展と広がりが見られた。 2023年2月3日、本研究参加者と朝鮮族研究学会共催で研究会「韓学同小史」(オンライン)が行われ、在日コリアンと韓国における学生運動の関連性に関しての議論が行われた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ感染症拡大により本研究の当初の予定期間だった2020年から2022年前半までは、主要な研究活動の一環である在日コリアンや韓国、中国在住の1960-70年代社会運動参加者からのインタビュー調査、および日本以外における資料収集作業が大きく滞った。特に韓国、中国における現地調査、資料収集の実施ができなかったことは、研究進捗に大きな影響を与えている。2022年度後半から、次第に研究目的の日本国内移動やインタビュー活動は再会できるようになったが、国外調査は未だ難し状況が続いており、本研究期間も1年延長することとした。 ただし研究会開催(共催含む)や研究の方向性に関する会議は問題なく行われるようになっており、研究成果も一定の積み重ねが進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査として残っている東京在住韓学同OBからの聞き取りを進める。韓国における1960年代以降の学生運動に関する現地調査も行いたい。中国における朝鮮族と文化大革命に関する調査は渡航に関わる情況を見て判断する。 最終年度におけるまとめの研究会報告、および成果を書籍としてまとめて発刊する準備を進める予定である。
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