| 研究課題/領域番号 |
20K02137
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
鄭 栄鎭 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 特任講師 (70748227)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 多文化共生 / 在日朝鮮人 / 在日コリアン / 外国人 / 社会運動 / 行政施策 / 在日外国人 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大阪府東部の自治体をフィールドとして、同市における外国人の社会運動の検証や、行政、NPO等による外国人施策、支援等の現況を検証することで、外国人の権利獲得・擁護に必要な視点や理念、それにもとづく施策や支援を明らかにする。これらを通じて、「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」の限界を指摘し、外国人の「権利獲得・擁護」モデルの「多文化共生」の理念と施策の創出をはかるものである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、現在、日本で一般的となっている「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」の限界の乗り越えを企図するため、大阪府東部自治体に焦点をあて、文献資料調査や公開研究会によって、行政等の外国人施策の現況の検証と、同自治体での在日朝鮮人による社会運動の歴史などをヒアリングし、運動および施策の現況と成果・課題を検証した。これによって、外国人の「権利獲得・擁護」モデルの 「多文化共生」の理念と施策が創出されるためには、当事者の運動団体が果たす役割がきわめて大きいことを明らかにした。あわせて、ヒアリング内容等を論文化し、それらをとりまとめた報告集を書籍として発刊した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現在、日本で一般的となっている「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」とは異なる、外国人の視点や要求がもととなる外国人の「権利獲得・擁護」モデルの 「多文化共生」の理念と施策が創出されるためには、当事者の運動団体が果たす役割がきわめて大きいことを明らかにした。これにより、既存の「多文化共生」とは異なるあらたな「多文化共生」モデルを提示することができた。
|
