| 研究課題/領域番号 |
20K02139
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 城西国際大学 |
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研究代表者 |
魚住 明代 城西国際大学, 国際人文学部, 教授 (90228354)
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| 研究分担者 |
廣瀬 真理子 城西国際大学, 国際人文学部, 客員特定研究員 (50289948)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ドイツ / オランダ / キリスト教民主主義 / 社会福祉行政 / 大陸型福祉国家 / 家族主義 / 民間非営利団体 / 公私関係 / 福祉国家 / 民間福祉団体 / 欧州大陸 / 社会政策 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ドイツとオランダは、福祉国家の類型論において、キリスト教民主主義を基盤とした欧州の「大陸型」福祉国家として位置づけられ、しばしば両国の類似点が指摘されている。しかし福祉政策の展開や社会的背景の相違に着目した比較研究は、多いとは言えない。
本研究では、文献研究や現地調査をもとにして、ドイツとオランダにおける福祉の展開や、福祉の担い手としての中間団体の働き、家族・ジェンダー観の変化等を踏まえた、多角的な比較を行い、其々の国における施策の成果や改革に向けた課題を明らかにしていく。この比較研究を通して、日本の社会保障改革への示唆を見出したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「大陸型」として分類されている福祉国家のなかで、ドイツとオランダのそれぞれの福祉国家の特徴を明らかにすることを目的としている。特に注目するのは、大陸型に共通するといわれる国と民間非営利団体の関係であり、近代以降に大陸で発展を見た民間非営利団体と国家の関係が、第二次世界大戦後に福祉国家が整備される過程で社会保障制度の公私関係にどのように引き継がれたのか、そしてそれらが如何なる変転を経て現代の福祉国家のシステムに引き継がれてきているのか―という問いを立て研究を進めている。
当初の研究計画では、令和4年度は、ドイツとオランダにおいてヒヤリング調査を行い、そこから導き出される近年の福祉国家改革の課題を多角的に捉えて、その特徴を詳らかにする予定であった。しかし、本年度も新型コロナウイルスの感染が継続した状況に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により、欧州への渡航がさらに困難となったため、ひとまず渡航を延期して、継続的にオンライン研究会を開催して、文献研究に専念した。
具体的には、ドイツとオランダの最近の福祉行政の地方分権化に焦点を当て、これまでの伝統的な公私関係の変化や、新たな公私の役割分担について検討を加えた。つまり、もともと「民間非営利団体」が中心となって発展をみた両国における「民営化」とは、どのような意味を持つものなのか、また最近の「民営化」が、単に緊縮財政の下で行われる「民（間）営（利）化」とどのように異なるのか、という点などについて、研究会で議論を行い、現地で実施する民間非営利団体や研究者へのヒヤリング調査の枠組みについて検討を重ねた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度の研究活動は、本来予定をしていた欧州での現地調査が実施できなかったという点で、現時点での進捗状況は「やや遅れている」と言わざるを得ない。
とはいえ、今年度は文献研究に専念できたことで、研究報告書作成に向けて一定の成果を挙げることが出来た。具体的には、①歴史研究の成果を踏まえて、ドイツとオランダ両国の福祉国家構築の歴史を見渡して両国における法・政策史の年表を作成し、相違点を見出した。②福祉において両国ともに宗教的基盤（教会の地域における役割）が強いことを再確認できた。③ドイツ・オランダで開催されたオンラインでの研究会を通じて、最新の研究動向や論文についての情報を共有した。
こうした文献研究に加えて、オンライン研究会での意見交換に時間をかけられたことは、大変有意義であった。以上を踏まえて、次年度は、現地ヒヤリング調査の遂行をめざし、それが可能となれば、これまでの文献研究の成果を実証面からも分析することとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究が科研費に採択されたのとほぼ同時期に、新型コロナウイルス感染症拡大の危機に直面するという不測の事態に直面したため、研究会は初年度から定期的にオンラインによって開催することになった。
令和５年度は、当初の予定では研究期間の最終年度になるが、引き続き国内では、文献研究を元にした研究会を開催して議論を深めると共に、欧州での調査が可能であれば、ドイツとオランダを訪問してヒヤリング調査を実施する予定である。最終年度に研究が順調に進めば、最終報告書の作成や学会報告など、研究成果の発表を行いたいと考えている。
本研究期間が終了した後も、ドイツとオランダの比較研究を継続して行う予定である。本研究により、ドイツとオランダでは、キリスト教にもとづく民間非営利組織の存在が社会に深く浸透してきた伝統があり、生活に関わるさまざまな分野でイニシアティヴをとってきたことが明らかにされた。この点についてさらに研究を発展させる機会が得られれば、教育政策や移民政策などにも視野を広げた研究に繋げていきたいと考えている。それは、社会的支援策の新たな枠組みの発想につながると思われるからである。
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