| 研究課題/領域番号 |
20K02144
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
堀田 恭子 立正大学, 文学部, 教授 (20325674)
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| 研究分担者 |
宇田 和子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90733551)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | カネミ油症 / 台湾油症 / 被害構造 / 救済制度 / 公正性 / 被害者運動 / 支援者運動 / 環境正義 / 油症患者政策 / 被害の実態 / 次世代調査 / 食品公害 / 厚労省健康実態調査 / 受容克服過程 / 主観化 / 主体化 / 油症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は日本と台湾で起きた食品公害問題である油症事件の被害の実態を身体的（健康）被害・社会的被害・精神的被害から明らかにすることを目的とする。そのために特に身体的被害が主となっている既存の定量的調査結果の二次分析と、調査票設計主体への質的調査を日本と台湾においてそれぞれ実施する。被害者・支援者運動と政策の関係性を視野にいれ、社会的・精神的被害を明らかにするための調査票設計とその実施を試みる。
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| 研究成果の概要 |
1968年に起きた日本のカネミ油症事件と1979年に起きた台湾中部での油症事件を事例に、その被害構造と救済制度の比較考察を行った。その結果、二地域での被害の実態や質、その被害構造に関して大きな違いは見られなかった。制定された法律に関しては日本は汚染者負担の原則が徹底され関連主体で議論し具体的な政策を構築していくという理念的な内容だったが、台湾は油症患者の健康に焦点をあてている具体的な内容であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
台湾では食品公害の原点と言われている台湾油症といまだ解決とは言い難い状況である日本のカネミ油症事件を社会学的に比較考察を行なっているのは本研究のみである。特に台湾油症に着目し、被害・救済制度・運動に焦点を当てた調査研究は皆無である。その意味で学術的に意義がある。他方、産業公害とは違い地域集積性の特性を持たない食品公害が、なぜ解決の方向に進まないのか、救済政策に焦点を当て考察したことに社会的意義があるといえよう。
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