| 研究課題/領域番号 |
20K02154
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
西村 純子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (90350280)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 女性就業 / ワークライフバランス政策 / 労働市場の二重性 / 就業中断 / 非正規雇用 / 労働市場 / ワークライフバランス / 就業キャリア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、出産・育児期の就業選択によって生じうる格差が、その後の就業キャリアのなかでどのように蓄積されるのか、あるいはカバーされうるのか、またそこに、日本社会の労働市場の構造変動や女性の就業を支援する社会政策の展開が、どのように関連するかを明らかにする。特に、日本の女性の出産・育児期の就業率が上昇する状況においても、就業中断が広く起こっている状況をふまえ、就業中断が再就職後の就業キャリアや賃金におよぼす中長期的インパクトについて、国際比較をおこないつつ、パネルデータをもちいて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
日本では1990年代以降、給付資格が労働市場でのポジションと強くリンクするような社会保障システムが維持されつつ、ワークライフバランス政策の進展と労働市場の二重性の深化が同時におこった。この時期、出産・育児期の女性の就業率は上昇したが、出産を機にいったん無職となる女性も半数程度みられる。若いコーホートほど、中断・再就職後に正規雇用につきやすくなっているという傾向は確認されず、出産後の賃金を低めている要因は非正規雇用就業であることがうかがえた。ここから、就業中断は、女性のその後の労働市場における不利な状況をかたちづくる契機であり続けていることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では1990年代以降、社会保障制度等の面では既存の制度に大きな改革がおこなわれないまま、労働市場の二重性の深化が進んできた。それと同時に、少子化を背景にワークライフバランス政策が進められてきた。本研究は、このような状況が子どもを育てる女性の労働へもたらしたインパクトを検討するものであった。分析結果からは、出産・子育て期の女性の就業率の上昇は確認できたものの、いったん離職した女性が、正規雇用就業し、よりよい賃金が保障される仕事に就くことは依然として難しい状況にあることが示唆された。ここから、ワークライフバランス政策がターゲットする対象を再考するなどの政策的な対応の必要性が示唆された。
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