| 研究課題/領域番号 |
20K02158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 教授 (80363795)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際社会学 / 国際移民 / 郊外団地 / 公営住宅 / コロナ禍 / 多文化共生 / 社会学 / 定住外国人 / 統合 / 在日外国人 / 移民 / 団地 / 郊外 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の対象地域は神奈川県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からインドシナ難民受け入れを契機として、中国残留孤児の帰国者や南米日系人などの多くの外国籍住民が集住しており、団地内の外国人入居率は2割を超えている。こうした背景から、「多文化共生」政策や取り組みにおいて「先進的」と捉えられてきた行政や学校が、複数関与する地域でもある。他方、高齢化する日本人住民と地域の衰退を背景に、外国人と福祉対象者が集中する「スティグマ化」が進んだ地域との指摘もある。本研究ではまず外国人住民に対する受け入れの論理を明らかにした上で、外国人住民の編入状況の分析を通して、移民の社会統合の諸条件を導き出す。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、外国人住民に対する自治や町内会などの受け入れの論理をめぐる温度差や矛盾を明らかにした上で、外国人住民の編入状況の分析を通して、移民の社会統合の諸条件を導き出すことを目指した。
2022年～2024年に実施した神奈川県営団地周辺における団地自治会会長、事務局員、学校教員へのインタビューを分析し、このX団地が決して偶然に「国際団地」「多文化団地」になったのではないこと、多国籍の人々が住めば「多文化共生」になるのかといえば、そうではないことを明らかにした。1970年代後半からグローバリゼーションのなかで日本が「国際人権への義務を負う国」へと大きく舵を切った方向転換（宮島2022: 30）による、インドシナ難民という「フロントドア」で入ってきた人たちが、まず住宅政策という社会保障領域に包摂された。かれらは県西部の製造業や軽工業を中心に労働領域においても包摂されることとなったが、それはあくまでも技術が求められない非熟練の分野に限定されていた。一方で、かれらの団地での生活は、子どもの教育、団地の自治への関与を通した社会参加、定住とトランスナショナルの共存、高齢化へという道筋を辿ってきたことを指摘した。
一方で、この団地では、日本人の高齢化に歯止めがかからず、60歳台の外国人住民であっても「若い」住民とみなされ、自治会活動に期待が寄せられる事例を報告した。また、自治会長や役員たちから、自治会活動の担い手と「期待」される外国人住民は収入も多くなると、団地の外に家を購入し団地から出て行く傾向もあり、団地の多文化共生の担い手についても課題があることがわかった。自治会側も、自治会の活動に外国人が参加することの重要性を認識しているものの、実際にはそのような活動は少ないことが浮き彫りになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は国内の調査においては、文献収集や、本研究対象地域における自治会関係者・学校関係者へのインタビューやフィールドワークを問題なく実施することができた。
それらの結果をまとめて、横浜市立大学学術研究会および横浜学術教育振興財団の出版助成を受け、単著『外国人住民が団地に住み続ける意味―神奈川県X団地のビフォア／アフターコロナ』春風社 を出版することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、外国人集住団地における「多文化共生」に向けた課題と考えられる、担い手およびポストコロナの課題について検討していく。高齢者外国人住民、中国人帰国者専門の介護施設、団地内で活動するNPOへのインタビュー、コロナ禍で信仰活動が活発になっているベトナム、カンボジア、ラオス系の寺院、南米系教会など宗教機関への調査も計画している。
また、「国際団地」があることにより、団地内だけでなく団地周辺で育った日本人の若者へ与える影響も小さくないことも明らかになっており、団地周辺に住んでいたり団地内の小中学校に通った経験を持っていたりする日本人の若者へのインタビューも実施予定である。
以上のデータにもとづき、論文執筆や出版を予定している。
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