研究課題/領域番号 |
20K02163
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 大妻女子大学 |
研究代表者 |
桶田 敦 大妻女子大学, 文学部, 教授 (50848504)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 災害報道 / 東日本大震災 / 在京キー局 / 新型コロナウイルス / 福島第一原発事故 / 放送メタデータ / 周年報道 / メタデータ / 放送メディア |
研究開始時の研究の概要 |
2011年の東日本大震災以降,「テレビ報道における『災害報道』は,これまでの『平時のジャーナリズム活動』から『防災・減災活動』へと変化させつつある,のではないか?」との仮説を,東日本大震災以降のテレビおける災害報道の内容分析を行うことで検証するのが本研究の主題である.また,研究期間中に起こった災害について,被災地調査,該当放送局に対するヒアリング調査を行い,放送メディアが防災,減災に果たした役割について実証的に研究を進めていく予定.
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研究実績の概要 |
本研究は、2011年3月の東日本大震災以降、報道機関特に民間放送の「災害報道」が、徐々にではあるが、被害抑止と早期警戒報道を強化してきているのではないかとの仮説をもとに、2011年3月から 2021年3月までの約10年間のNHKと民間放送の在京キー局における災害報道の量的、質的内容分析を行い、放送メディアにおける「災害報道」がどのように変容してきたのかを明らかにしようというものである。本研究は、(株)JCCから提供を受けた在京キー(NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京)6局全ての放送番組のメタデータを基に、KHコーダーを用いて、災害に関係する語句(震災、原発、台風、地震、噴火、豪雨or大雨、大雪)の抽出を行い、各語句の頻出数の経年変化を明らかにした。 研究年度にあたった2020年から2022年は、2020年1月から世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染拡大の期間にあたったため、これも研究対象に加えて報道の変化に焦点をあてて調査を行った。新型コロナウイルス感染拡大に関する報道は、これを災害報道として捉えると、東日本大震災を遙かに上回る報道量であると同時に、通常の災害報道と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の初期に報道量が急激に増加し、それ以降、感染が拡大しても報道量は減少傾向にあることが明らかになった。 研究成果は、日本民間放送連盟研究所と共に、民間放送連盟加盟各放送局における、新型コロナウイルスの報道対応、報道にあたっての対策に関してアンケート調査および一部局へのヒアリング調査を行った。結果は、「コロナ時代の民放報道研究」報告書としてまとめ、2022年3月に刊行した。また、2022年6月の日本メディア学会春季発表大会において口頭報告を行った。
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